2023 Fiscal Year Annual Research Report
Study about factors for the establishment of a sustainable multi-stakeholder cooperation suitable for a service economy society in a tourism destination.
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18K11862
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| Research Institution | Japan Travel Bureau Foundation |
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Principal Investigator |
菅野 正洋 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (00795578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守屋 邦彦 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 准教授 (20814627)
保井 美樹 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60345147) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デスティネーション・ガバナンス / 震災復興 / ワーケーション需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」については、地域としてのガバナンスの状況が最もクリティカルに現れる局面として「東日本大震災からの復興局面を設定し、福島県相馬市松川浦地区、宮城県塩竈市浦戸諸島を対象として調査をおこない、その共通項を整理した。
上記の内容は（公財）日本交通公社の機関誌「観光文化」258号（2023年8月発刊）において、特集記事として刊行した。
また、本研究では、レジャー需要及びビジネス需要のそれぞれについて、地域での対応のあり方（ガバナンス方法論）を検討することとしていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンライン化が進んだことを背景にレジャー需要とビジネス需要が融合する形の１つとして、いわゆるワーケーションの需要が拡大してきた。
こうした需要は日本だけでなく、世界においてもみられる傾向であり、今後の我が国地域においての ガバナンス方法論を検討する上では、このような「レジャー・ビジネス融合型」の需要についても 視野に入れておくことが必要となる。
このため本年度は、コロナ禍以降に発表された、レジャー・ビジネス融合型を対象とした先行研究の把握・整理を改めて行った。また、日本人のレジャー・ビジネス融合型の旅行に対する意識調査を行うとともに、国際研究集会に参加しその結果を踏まえて海外研究者との意見交換を行った。
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