2019 Fiscal Year Research-status Report
Research of Human resource management in the ryokan business.
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18K11863
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| Research Institution | Japan Travel Bureau Foundation |
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Principal Investigator |
岩崎 比奈子 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光地域研究部, 上席主任研究員 (60816198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
テイラー 雅子 大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20330376)
池知 貴大 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 研究員 (40816196)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 旅館業界 / 人材確保 / 人材育成 / 観光地経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は２年目にあたるが、当初の研究実施計画で１年目に予定していた研究に多くの時間を費やすことになった。すなわち、当初１年目に実施予定であった「旅館従業員を対象とするウェブアンケート調査」を今年度実施し、併せて、２年目に実施予定であった「旅館経営者を対象とするヒアリング調査」を、このウェブアンケート調査を設計する過程において実施した形である。
旅館従業員へのウェブアンケート調査は、民間の調査機関へ委託する形では「旅館従業員」という属性のサンプルを充分に確保することが困難との結論に至り、有効な調査手法を再検討してきた。その結果、全国の旅館ホテルを会員とするJTB協定旅館ホテル連盟（会員数約3,800）の協力を得て、会員向けのメール発信サービスを利用して調査を実施することができた（回答はウェブ経由で回収）。
この調査票の設計と実施方法を検討するにあたって、すでにホテル業界を対象に実施済みである同様の調査と比較することを念頭に、可能な限り調査項目を揃えるとともに、JTB協定旅館ホテル連盟事務局やいくつかの旅館経営者へヒアリングを実施した。
調査結果を協力地域・施設に対してフィードバックする方法について検討する中で、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念が高まり、調査結果を取りまとめた時点で今年度の研究は終了となった。本調査結果の一部については、観光学術学会第９回大会（2020年7月）における研究報告要旨集にて公表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１年目に実施予定だった調査の実施が２年目にずれ込んだことによって全体的に遅延していることに加えて、２年目（2019年度）末からの新型コロナウイルス感染症拡大への懸念から、面会しての打ち合わせや旅館経営者への調査結果のフィードバックが難しかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（2年目）の調査結果について、旅館経営者へのフィードバックおよびヒアリング調査を行うことで、本研究で構築を目指している、「観光地が一体となって『旅館従業員の確保・育成』に取り組むためのフレームワーク」について検討を行う。
同時に、急激に変化した社会経済環境、旅館経営環境として、全世界を巻き込んでいる新型コロナウイルス感染症の存在を前提として、旅館業界の人材確保の課題解決に向けた検討を行う必要があると考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、当初、民間の調査機関へ委託して実施予定だった調査（ウェブアンケート）を、JTB協定旅館ホテル連盟の協力により会員向けのメール発信サービスを利用して調査を実施できたため、調査費用を大幅に抑制できたことが大きい。
今後は、主に調査結果のフィードバックやヒアリングのための旅費として支出予定であるが、新型コロナウイルス感染症への対応から、当初予定していた海外調査の実施が難しいと思われることから、中止となった場合は計画に変更が生じる。
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Research Products
(1 results)
