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2019 Fiscal Year Research-status Report

A Study of Relationship Management between DMOs and Stakeholders in Destination Management

Research Project

Project/Area Number 18K11866
Research InstitutionGunma University

Principal Investigator

大野 富彦  群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (20531924)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords観光地経営 / DMO / ステークホルダー / 関係性マネジメント / 合意形成 / 経営学 / 編集者 / 場
Outline of Annual Research Achievements

前年度検討したDMOを観光地の「編集者」とする点を深く研究し,DMOとステークホルダーの関係性マネジメントのあり方を探った。当該年度の研究活動は大きくフィールドワーク(インタビュー)と,そこから得た情報について先行研究をもとに考察することの2つになる。
まず,これまで定期的に訪問しているDMOと,DMOには登録されてないが積極的に地域活動を行っている企業等にも範囲を広げインタビューを行った。インタビューしたDMOとその他の企業等は以下のとおりである。
DMO:雪国観光圏,信州いいやま観光局,秩父地域おもてなし観光公社,中之条町観光協会(候補法人)。企業等:株式会社machimori(静岡県熱海),黒川温泉観光旅館協同組合(熊本),月岡温泉観光協会・合同会社ミライズ(新潟)。企業等のなかには,当初計画していたデザイン思考やワークショップの実践に詳しいところがあり,有益なアドバイスをいただいた。今後,必要に応じてワークショップの開催を考えたい。
次に,DMO等から得られた情報をもとに「編集者」概念を深く研究した。参考にした先行研究は,今井・金子(1988)のネットワーク組織論,金子ら(1998)のボランタリー経済,金子(1992)のボランティアに関する議論である。これらの議論を参考にして,今年(2020年)の1月に開催された日本観光経営学会第1回年次大会にて「DMOの編集プロセス」を提示した。それは「悲しい編集者」「こだわり編集者」「顔の広い編集者」「頼れる編集者」という4つの編集者像からなり,「悲しい編集者」から「頼れる編集者」に至るプロセスを紹介したものになる。そこでは,民間メンバー中心のDMOと行政メンバー中心のDMOとで,取り得る編集プロセスに違いがあるということを強調した。今後,反証事例を加えこのモデルの精緻化を試みたい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画に基づき,研究はおおむね順調に進展している。
先進的な取り組みを行ういくつかのDMOとは良好な協力関係を築けており,継続的にインタビューを行える。これによって,公開されている資料にはないような貴重な情報を得ることができている。
インタビューで得た情報からDMOの実際の姿を考察すると,観光地の「編集者」としてステークホルダーとゆるやかにつながり活動するが,ステークホルダーとの関係構築プロセスには違いがあることがわかった。研究の進捗としては,「編集者」という概念を深く研究できたことが大きい。研究当初は,観光地の「舵取り役」として,ビジョンや戦略の策定,ステークホルダーとの合意形成,データの収集・分析等を率先して行う姿をDMOに求めていた(国は現在もそのように求めている)。つまり,DMOをGAFA等のプラットフォームのようにとらえていた。しかし,地域活動で前提となるステークホルダーとの関係構築に悩むDMOが多いのも事実であり,「編集者」という概念にたどりついたことで,より現実的で実践的なインプリケーションを導けるものと考える。
2020年4月に,観光庁より「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」が施行され,DMOへの登録が厳格化された。また,「日本版DMO」という名称を「登録観光地域づくり法人(登録DMO)」に変更するとされた。このガイドラインにより,DMOの動向に変化があらわれると考えられる。今後も継続的にインタビューしているDMOを中心に,その動きに注視してDMOとステークホルダーの関係性を検討していきたい。

Strategy for Future Research Activity

最終年度の研究は,次の3つを予定している。1つ目は,これまでと同様に,インタビューを実施することである。「研究実績の概要」で記したDMO等には,それぞれ最低2回は訪れたい。これらに加えてインタビュー対象を広げて(反証事例を加えて)「DMOの編集プロセス」の精緻化を図りたい。2つ目は,可能であればワークショップを実施できればと考えている。現在指導している社会人大学院生が群馬県みなかみ町をフィールドに研究しており,当該大学院生との共同で実施できるか検討中である。「DMOの編集プロセス」を用いてDMOや地域で活動する組織・人からの声を本研究に取り入れられればと考えている。3つ目は,本研究の成果を広く公表することである。インタビュー等で得た情報を質的研究の方法論-発言内容のコーディング作業等を行い構造的に整理する-を用いて,本研究の目的であるDMOとステークホルダーの関係性-特に合意形成の方法論-を検討することである。最終的には,インタビューでお世話になっているDMOとステークホルダー,それと地域活動を行う企業に向けた報告書を作成するとともに,学会に論文を投稿する。
研究を遂行する上での課題が2つある。当初予定していたDMOとのワークショップについてである。学術研究で求められる精緻化・一般化(本研究での「DMOの編集プロセス」の精緻化)の点からすると,先進的な取り組みを行うDMOや企業等を中心にしたインタビューの回数を増やし濃い情報を収集することが,よい研究成果につながるとも考えられる。研究計画に大きな変更はないが,この点を柔軟に考えていきたい。また,新型コロナウイルスの影響についてである。本研究は現地を訪問し情報を集めることが基本的な研究活動となる。収束までには1年単位で考える必要があるとの意見もあり,オンラインでのインタビューを実施し情報を集めることも視野に入れていきたい。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は,DMOへのインタビューに要する費用(旅費等)を低くおさえられたことが大きい。
次年度は,「今後の研究の推進方策」の内容にかかる支出が予定され,特に, DMOや先進的な取り組みを行う企業等への旅費等(場合によってはワークショップの実施に係る費用)が発生する。業者へのテープ起こし依頼に係る費用もある。また,インタビューで得られた情報を効果的に分析するために,質的データ分析のソフトウェアを購入することも考えている。
研究最終年度ということから,DMOに向けた報告書の作成が多くなる。その関係で,情報整理のためのアルバイト代や印刷費用が相応に発生する。
いずれにしても,当初の研究目的を達成すべく研究を進めていき,価値ある研究成果を上げたい。

  • Research Products

    (1 results)

All 2020

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] DMOと地域との関わりについての考察-コレクティブ・インパクトを手掛かりにした「編集者」概念の導出-2020

    • Author(s)
      大野 富彦
    • Organizer
      日本観光経営学会

URL: 

Published: 2021-01-27  

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