2018 Fiscal Year Research-status Report
学際的アプローチによる相互利益に配慮したボランティア・ツーリズムに関する研究
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18K11868
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
藤山 一郎 和歌山大学, 国際連携部門, 准教授 (70388106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 牧子 大阪大学, 全学教育推進機構, 助教 (70748730)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ボランティア・ツーリズム / 海外体験学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ボランティア・ツーリズム(VT)において、いわゆる＜ゲスト（訪問者）＞と＜ホスト（現地受け入れ組織や住民等）＞の相互利益を涵養するモデルを構築することである。本目的を達成するためには、実際にVTが行われる現場とその実践について調査をおこない、データを収集する必要がある。そこで、初年度の主たる研究は、現地予備調査に向けた評価項目の策定（研究代表者及び研究分担者）、および年度末に実施される大学のVTを対象にした現地予備調査を実施し、ゲストおよびホストからデータを収集することであった（研究代表者）。
実際の現地調査は、研究代表者が本務校で実施するインドネシア海外体験学習プログラム（2019年3月）において実施した。具体的な調査対象は、「観光村」として地域振興をはかる地方農村である。参加学生がフィールド調査をおこない、「観光村」関係者である住民に観光村推進に向けた課題や改善を提案するものである。
この場では、大きく３つのアクターが登場する。第1に、＜ホスト＞として「観光村」関係者、第2に、＜ゲスト①＞として日本側のプログラム参加学生、第3に、もう一つの＜ゲスト②＞で、共同で調査・提案をおこなうインドネシア大学生である。この調査対象は、一般的にイメージされるボランティア活動とは異なるものの、ホストとゲストの構造が成立し、また提案という一種のサービスを住民に提供するという点で、VTの範疇にあるとみなす。
調査内容の柱は、今回の訪問・活動の肯定的および否定的影響の有無とその判断に至る理由を収集するものである。方法としては、＜ホスト＞が質問票にある項目をインタビューによって書き留める形式、＜ゲスト①＞は質問票に直接記入させる、＜ゲスト②＞は、書き留める形式と直接記入の混合である。本予備調査は、年度末に実施したため、収集したデータの分析と知見は2年目前半の作業となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の事態が発生したため、研究はおおむね順調に進展している、とする。
研究対象となる「ゲスト」である海外体験学習プログラムに参加する学生、および「ホスト」となる同プログラムの受け入れ組織（住民）に対して、当初の予定どおり国内・現地予備調査を実施することができた。
ただし、予定していた成果公表が遅延している。本研究課題の研究対象候補のひとつとしてインドネシアの廃棄物最終処分場付近の子どもが学ぶ「コミュニティ学習センター」がある。この研究対象候補地の予備調査として、同センターの政策的・社会的背景に関する共著論文を本年度内に投稿する予定であった。しかし、投稿予定であった研究代表者の本務校の研究紀要が、発行編集部局の都合により原稿の募集自体が延期されており、結果として年度内に投稿・発行が不可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の柱は以下の3点である。
第1は、【現在までの進捗状況】で記載した末発表の論文を紀要の募集が始まり次第、投稿・発表する。
第2は、前年度3月に実施した現地予備調査で収集した調査票（研究実績で記述した「観光村」調査）、および参加学生が現地で作成したリフレクションシート等の各種データを集計・分析する。その結果については、教育工学、ボランティア学、あるいはサービス・ラーニング関連の学会・研究会で発表する予定である。
同時に、第3として、現地予備調査から得られた知見を反映・改善した31年度の現地ボランティア・プログラムの開発とその成果を測る現地調査計画と調査項目を策定する。現地調査は2020年3月に実施予定である。
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| Causes of Carryover |
研究代表者においては、現地調査日程が当初計画よりも短縮することが可能になったことによる旅費見込額に繰越が発生した。また、共同研究者においては、当初計画では初年度に現地調査を実施する予定であったが、次年度以降に実施することがより妥当であるとの判断を研究代表者との協議の上で決めたため繰り越した。
次年度においては、現地調査用の旅費に充当する計画である。
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