法曹職男女の性別役割分業と階層ー新司法試験導入１０年後のインパクト

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11895
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 中村 真由美 富山大学, 経済学部, 准教授 (30401269)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: ジェンダー / 法社会学 / 弁護士 / 専門職研究 / ワークライフバランス / 司法改革 / 社会階層 / 家族社会学

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、弁護士を対象として、職業集団内のジェンダー間（内）格差（職域分離や家庭内役割分業）や階層間格差（世代間継承、学歴、専門分野、地域等による所得格差）の現状を明らかにし、約１０年前の調査結果と比較することで新制度導入による環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証することにある（格差は縮小したのかどうか）。
医学部の入学試験における女性差別など、医師の世界おけるジェンダー差が社会問題となる中で、同じように社会的重要性を持つ専門職である弁護士においてキャリアと家庭役割におけるジェンダー差と１０年間におけるその改善を検証することは社会的にも大きな意義を持つ。
代表者と分担者は約10年前に旧試験を経た弁護士を対象に郵送質問紙調査を実施しており、今回、新試験合格者も含めて新たに同様の調査を実施し、両者を比較分析することで、新制度導入（新司法試験制度や法科大学院等）による環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証することができる。
また、弁護士に限らず、制度変化による急激な環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証した既存の研究はほとんどないことから、本研究が提示する視点や知見は、他の職業集団についても適用可能であり、制度導入の影響を事前に予測する上で役立てうる。
一年目は調査に関連する準備作業を行った。文献レビュー、協力機関への依頼、調査実施機関への見積もり依頼など、郵送質問紙調査を実施するための準備をした。また、3月に調査対象のサンプリングを行い、送付先の名簿の準備を行った。元々の計画では初年度に調査実施予定であったが、予算が削減されて足りなくなったため、2年目の予算と合算して2年目の実施することとした。関連機関からの調査協力も得て調査準備も着実に進んでおり、２年度目の前半に調査実施予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予算の関係で調査が２年度目になったが、前半に調査を実施し、後半では分析を始める予定なので、ほぼ順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

2年度目の前半に調査実施をし、後半では分析を始める予定である。

Causes of Carryover

初年度に調査実施予定であったが、予算が減額されたため、2年目の予算も合併して調査実施する必要があった。