2019 Fiscal Year Research-status Report
法曹職男女の性別役割分業と階層ー新司法試験導入１０年後のインパクト
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18K11895
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
中村 真由美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (30401269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ジェンダー / ワークライフバランス / 専門職 / 弁護士 / 職域分離 / キャリア形成 / 法社会学 / 労働社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、弁護士集団内部のジェンダー間およびジェンダー内格差（職域分離や家庭内役割分業における）や、階層間格差（世代間継承、学歴、専門、地域等による所得格差）の変化を明らかにすることである。司法制度改革により弁護士人口は大幅に増え、女性弁護士人口も増加した。この環境変化が弁護士内部のジェンダー間格差およびジェンダー内格差にどのような影響を与えたのかを明らかにすることが主な目的である。
当研究グループは約10年前(2008年）に弁護士らを対象としたジェンダー間およびジェンダー内格差についての質問紙調査を実施していた。今回、10年強ぶりに同じ調査を実施することでこの間の変化を明らかにすることを目指した。
2019年度には、実査（郵送調査）を実施した。日本弁護士連合会に掲載されている弁護士名簿より無作為抽出を行い、郵送にて調査票を送付した。前半には弁護士名簿よりサンプリングを行い、実査は8月～9月にかけて中央調査社に依頼し行った。送付は5000名、回収数は1360件であった。
初期の集計に基づいて報告書を作成し、HP上で公開した（『弁護士の仕事と家庭に関する調査(2019)』結果の速報（アップデート版）http://www3.u-toyama.ac.jp/mnakamur/）。
知見としては、若い世代の比率が増えたこともあるが、経済面での男女差が小さくなり、専門分野もジェンダー差がある分野が減っている。また家庭における状況では、前回の調査では男性弁護士の妻は専業主婦が多かったが、今回は共働きが増えていた。また、ジェンダー意識にも変化があり、伝統的役割分業に反対する男性弁護士の比率が増えていた。育児休業と支援策については、「支援策があり、弁護士にも適用される」と答えた割合が大幅に改善されていた。「子育て中の弁護士の会費免除の制度化」についても女性弁護士の７割が知っていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目のうちに無事実査と調査報告書（集計結果のまとめ）を完成させることができたため。３年目は本格的な分析とまとめに入ることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目である2020年度には、さらに分析を進めていく。2年目の報告書では単純集計結果であるが、今後はさらに多変量解析の手法を用いてさらに細かく検証していく予定である。なお、当初の予定では、6月にパリで予定されていたFeminism, law and citizenship conferenceにおいて研究成果を報告予定であったがコロナウィルス感染拡大によりキャンセルになってしまった。今回の研究の知見の一部は雑誌論文としても投稿予定である。
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