2018 Fiscal Year Research-status Report
The development of gender equality new policy models for men on local government
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18K11908
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| Research Institution | Seisen University |
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Principal Investigator |
富川 拓 聖泉大学, 人間学部, 准教授 (70369627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木脇 奈智子 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (00280066)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
新矢 昌昭 華頂短期大学, 歴史学科, 教授 (70625699)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 男女共同参画 / ジェンダー / 男性 / 子育て / DV / 地方自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ジェンダー研究の視点から地方自治体の男性を対象とした男女共同参画政策の課題を明らかにし、具体的な検討に向けた調査の実施分析及び男性を対象とした事業モデルを作成することを目的とする。当事者性を重視し、地方自治体や男女共同参画センター、市民グループ、自治会への聞き取りを実施すると同時に、諸外国の事例や知見を用いた国際的な視点から男性施策を検討し、当事者と協働して実践的な事業モデルの作成を目指す。2018年度は研究実施計画に沿って以下の研究活動を行った。
①日本国内・先進諸外国の男女共同参画、男性対象政策、ジェンダー、男性学・男性性研究に関する文献を、初年度は改めて収集した。その論点と知見をまとめ、総合的な把握を目指した。
②男性政策の現状と課題を整理するため、協力自治体の担当者、男女共同参画センター、市民グループ、自治会に対して、インタビュー調査を実施する計画であったが、倫理審査に時間がかかったことや、協力自治体の都合により、2018年度は北海道札幌市、滋賀県愛知郡愛荘町での調査実施と、滋賀県彦根市、甲賀市への調査依頼に留まった。その他の自治体については次年度に持ち越しとした。
③先進的な取り組みを行う自治体を対象としたインタビュー調査を実施し、具体的な事業案検討の参考とする計画であったが、倫理審査に時間がかかったことにより、2018年度は調査対象となる自治体の検討に留め、調査の実施については次年度に持ち越しとした。
④研究結果をまとめ、雑誌論文を投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
②の協力自治体の担当者等に対するインタビュー調査の実施に関しては、倫理審査に時間がかかったことや、協力自治体の都合により、2018年度は北海道札幌市、滋賀県愛知郡愛荘町での調査実施と、滋賀県彦根市、甲賀市への調査依頼に留まった。
③の先進的な取り組みを行う自治体を対象としたインタビュー調査の実施に関しては、倫理審査に時間がかかったことにより、2018年度は調査対象となる自治体の検討に留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も今年度に引き続き協力自治体の担当者等に対するインタビュー調査を実施する。先進的な取り組みを行う自治体を対象としたインタビュー調査についても、併せて実施する予定である。
フィンランドとスウェーデンにおける現地調査は９月に実施する予定である。
全国地方自治体を対象とした男女共同参画に関する政策・事業アンケート調査については、次年度前半に質問項目の検討を行い、次年度後半に調査の実施分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
男性政策の現状と課題を整理するため、協力自治体の担当者等に対して、インタビュー調査を実施する計画であったが、倫理審査に時間がかかったことや、協力自治体の都合により、2018年度は北海道札幌市、滋賀県愛知郡愛荘町での調査実施と、滋賀県彦根市、甲賀市への調査依頼に留まった。その他の自治体についは次年度に持ち越しとした。札幌市と愛荘町の調査については、実施が年度末になったため、調査実施のための旅費や謝金、データ処理のための人件費については、次年度に使用することになった。また次年度にその他の自治体の調査を実施し、これら予算を使用する計画である。
先進的な取り組みを行う自治体を対象としたインタビュー調査を実施し、具体的な事業案検討の参考とする計画であったが、倫理審査に時間がかかったことにより、2018年度は調査対象となる自治体の検討に留め、調査の実施については次年度に持ち越しとした。そのため、調査実施のための旅費や謝金、データ処理のための人件費については、次年度に使用することになった。次年度に調査を実施し、これら予算を使用する計画である。
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