2021 Fiscal Year Research-status Report
The development of gender equality new policy models for men on local government
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18K11908
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| Research Institution | Seisen University |
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Principal Investigator |
富川 拓 聖泉大学, 人間学部, 准教授 (70369627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木脇 奈智子 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (00280066)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
新矢 昌昭 華頂短期大学, 歴史学科, 教授 (70625699)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 男女共同参画 / ジェンダー / 男性 / 子育て / DV / 地方自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ジェンダー研究の視点から地方自治体の男性を対象とした男女共同参画政策の課題を明らかにし、具体的な検討に向けた調査の実施分析及び男性を対象とした事業モデルを作成することを目的とする。令和３年度は、研究実施計画に沿って以下の実践研究活動を行った。
①協力自治体のインタビュー調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施することができなかった。
②協力自治体である彦根市においては、市役所との間で事業に関する具体的な協議を行い、対面とオンラインにて事業を実施することができた。市職員と大学生の意見交流会、大学生によるパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発活動、ラジオ番組の制作、講演会の開催（「ジェンダー平等への新たな一歩：パートナーシップ宣誓制度の事例から」）など。
③協力自治体である滋賀県においては、県立男女共同参画センター等との間で事業に関する具体的な協議を行い、対面とオンラインにて事業を実施することができた（若者による意見交流会、若者による研修講座の開催など）。
④これまでの実践研究の結果をまとめ「男女共同参画政策」に関する論考を執筆し、『藤女子大学人間生活学部紀要』に投稿、掲載された。
令和３年度は、本来であれば研究の最終年度として「⑤先進的自治体調査」と「⑥フィンランド、スウェーデン調査」を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの調査を実施することができなかったため、次年度に持ち越すこととした。また⑤と⑥の結果を参考にして「⑦全国自治体を対象とした質問紙調査」も併せて実施する予定であった。新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの調査を実施することができなかったため、こちらも次年度に持ち越すこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
①の協力自治体を対象としたインタビュー調査と、⑤の先進的な取り組みを行う自治体を対象としたインタビュー調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができなかった。
⑥のフィンランド、スウェーデンでの調査に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができなかった。
⑦の全国自治体を対象とした質問紙調査に関しては、先進的な取り組みを行う自治体の調査とフィンランド、スウェーデン調査の結果を参考にして質問項目を作成する予定であったため、実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、協力自治体、先進的な取り組みを行う自治体、フィンランド、スウェーデン調査、全国自治体を対象とした質問紙調査を行う計画であるが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、引き続き状況を慎重に判断しつつ、実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
下記の理由により、次年度使用額が生じた。
①協力自治体、先進的な取り組みを行う自治体の調査と、フィンランド、スウェーデン調査が、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
②全国自治体を対象とした質問紙調査は、先進的な取り組みを行う自治体の調査とフィンランド、スウェーデン調査の結果を参考にして質問項目を作成する予定であったため、実施できなかった。
次年度に①と②の調査を実施し、使用する予定である。
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