2022 Fiscal Year Research-status Report
The development of gender equality new policy models for men on local government
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18K11908
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| Research Institution | Seisen University |
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Principal Investigator |
富川 拓 聖泉大学, 人間学部, 准教授 (70369627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木脇 奈智子 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (00280066)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
新矢 昌昭 華頂短期大学, 歴史学科, 教授 (70625699)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 男女共同参画 / ジェンダー / 男性 / 子育て / DV / 地方自治体 / パートナーシップ制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ジェンダー研究の視点から地方自治体の男性を対象とした男女共同参画政策の課題を明らかにし、具体的な検討に向けた調査の実施分析及び男性を対象とした事業モデルを作成することを目的とする。令和４年度は、研究実施計画に沿って以下の実践研究活動を行った。
①協力自治体である彦根市、滋賀県においては、市役所や県立男女共同参画センターとの間で事業に関する具体的な協議を行い、事業を実施することができた。自治体職員と大学生の意見交流会、大学生によるパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発活動、ラジオ番組の制作、講演会の開催（「ジェンダー平等への新たな一歩～LGBTQ+当事者・市民活動の視点から～」）、若者による意見交流会、若者を中心とした市民団体の設立支援など。
②先進自治体調査として、福井県においてインタビュー調査等を実施した。
③これまでの実践研究の成果をもとに、地域住民・企業社員・教員等を対象とした研修講座の講師などを担当した。また論文も執筆し、『家庭科・家政教育研究』に投稿、掲載された。
令和４年度は、本来であれば研究の最終年度として「④フィンランド、スウェーデン調査」を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰により調査を実施することができず、次年度に持ち越すこととした。また②と④の結果を参考にして「⑤全国自治体を対象とした質問紙調査」も併せて実施する予定であったが、上述の理由で④の調査を実施することができなかったため、こちらも次年度に持ち越すこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
②の先進自治体調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の実施に留まった。
④のフィンランド、スウェーデン調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰により実施することができなかった。
⑤の全国自治体を対象とした質問紙調査に関しては、先進的な取り組みを行う自治体の調査とフィンランド、スウェーデン調査の結果を参考にして質問項目を作成する予定であったため、実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、先進的な取り組みを行う自治体の調査、フィンランド、スウェーデン調査、全国自治体を対象とした質問紙調査を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
下記の理由により、次年度使用額が生じた。
①先進的な取り組みを行う自治体の調査の一部と、フィンランド、スウェーデン調査が、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰により実施できなかった。
②全国自治体を対象とした質問紙調査は、先進的な取り組みを行う自治体の調査とフィンランド、スウェーデン調査の結果を参考にして質問項目を作成する予定であったため、実施できなかった。
次年度に①と②の調査を実施し、使用する予定である。
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