The development of gender equality new policy models for men on local government

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K11908
• Research Institution: Seisen University
• Principal Investigator: 富川 拓 聖泉大学, 人間学部, 准教授 (70369627)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木脇 奈智子 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (00280066) ; 大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306) ; 新矢 昌昭 華頂短期大学, 総合文化学科, 教授 (70625699)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 男女共同参画 / ジェンダー / 男性 / 地方自治体 / 若者 / DV / パートナーシップ制度 / 子育て

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、ジェンダー研究の視点から地方自治体の男性を対象とした男女共同参画政策の課題を明らかにし、具体的な検討に向けた調査の実施分析及び男性を対象とした事業モデルを作成することを目的とする。当事者性を重視し、地方自治体や男女共同参画センター、市民グループ、自治会への聞き取りを実施すると同時に、諸外国の事例や知見を用いた国際的な視点から男性施策を検討し、当事者と協働して実践的な事業モデルの作成を目指す。令和５年度は、研究実施計画に沿って以下の実践研究活動を行った。
①協力自治体である滋賀県においては、県立男女共同参画センターとの間で具体的な協議を行い、実際に事業を実施することができた。若者による意見交流会、若者が中心となって設立された市民団体の活動支援等を行った。また滋賀県米原市においても、総務部との間で具体的な協議を行い、実際に事業を実施することができた。市の若手職員を対象とした研修会を実施することができた。
②先進自治体調査として、北海道地方、東北地方、関東地方、中国地方、九州地方において自治体の担当者や、男女共同参画センターの職員を対象としたインタビュー調査等を実施した。
③　②の結果を参考にして「全国自治体を対象とした質問紙調査」を実施した。
④これまでの実践研究の成果をもとに、地域住民・企業社員・教員等を対象とした研修講座の講師などを担当した。
令和５年度は、本来であれば研究の最終年度として「フィンランド、スウェーデン調査」を実施する予定であった。しかしながら、物価の高騰により調査を実施することができなかった。研究期間全体を通じて、上記①②③④の実践研究活動を行うことができた。