2020 Fiscal Year Research-status Report
日本社会における困窮女性の実態把握と売春防止法改正に向けた理論的研究
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18K11910
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
丸山 里美 京都大学, 文学研究科, 准教授 (20584098)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 貧困 / ジェンダー / 世帯 / 婦人保護 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第一の目的は、女性福祉の運用実態とその問題点を把握し、望ましい女性支援のあり方を提示することである。女性福祉の中核をなしてきた婦人保護事業については、2018年から2019年にかけて、厚生労働省で見直しの議論が行われ、今後の改正の方向性が提示された。今年度は、この議論が、女性福祉の現場にどのような影響を与えたか、また今後の事業や根拠法の改正の可能性について、情報収集を行った。また、新型コロナウィルスが女性福祉の現場にどのような影響を与えているのかを、現場の人々への聞き取りによって把握した。さらに、女性福祉の中心をなしてきた婦人保護事業について、根拠法の性規範とは必ずしも一致しない、支援現場に見られる性規範について、歴史的に検討する論文を執筆した。 本研究の第二の目的は、「世帯のなかに隠れた貧困」について、その実態を把握するとともに、それをとらえるための貧困把握の方法の開発を行うことである。今年度は、「世帯のなかに隠れた貧困」の原因になっている世帯内部の資源配分の不平等について、それをとらえようとする日本語と英語圏の研究状況を整理する論文、および、「世帯のなかに隠れた貧困」をとらえる際に問題になる、ジェンダーに留意して貧困測定を行うときの課題について検討する論文を執筆した。また日本において、世帯内部の資源配分を実証的にとらえるための量的データについて、その利用申請を行い、データの整理に着手した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、調査ができなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の新型コロナウィルスの影響を見ながら、国内および海外調査の実施の可能性を見極め、今年度に実施が困難な場合には、研究期間をさらに1年延長するか、オンライン調査や、調査を実施しない形で研究計画を遂行できるように、計画を練り直す。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、新型コロナウイルスの影響により、国内および海外調査を実施できなかったためである。今年度も調査を実施することが困難な場合は、研究期間をさらに1年延長するか、オンライン調査など、実施が可能な形を検討する。 2021年度には、おもに下記の2点に力を入れる。1点目は、新型コロナウィルスが困窮女性と女性福祉にどのような影響を与えているかについて、把握するための調査を実施する。2点目は、「世帯のなかに隠れた貧困」について、日本にある世帯内部の資源配分をとらえられるパネルデータを分析する。
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[Book] Care Ethics, Democratic Citizenship and the State2020
Author(s)
Petr Urban, Lizzie Ward, Sophie Bourgault, Jorma Heier, Helena Olofsdotter Stensota, Marion Smiley, Brunella Casalini, Fabienne Burgere, Julie Anne White, Joan C. Tronto, Kanchana Mahadevan, Mo Ray, Denise Tanner, Yayo Okano, Satomi Maruyama, Adriana Jesenkova
Total Pages
318
Publisher
Palgrave Macmillan
ISBN
9783030414368