2019 Fiscal Year Research-status Report
Practical Research for a Work-Life Balance of Women Seafarers
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18K11913
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| Research Institution | National Institute of Technology(KOSEN), Oshima College |
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Principal Investigator |
石田 依子 大島商船高等専門学校, 一般科目, 教授 (40370027)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 女性船員 / 内航海運 / ワークライフバランス / 男女共同参画 / 船員労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
船員労働の特殊性は、内航、外航にかかわらず、数ヶ月に及ぶ勤務（乗船）後に、長期休暇が与えられるという「特殊な勤務形態」にあり、それは、乗船中は長期にわたってプライベートライフから断絶されることを意味する。結局のところ、「特殊な勤務形態」である「船員業」において、いかにしてワークライフバランスを実現させるかということが、女性雇用の促進のためにも、船員不足解消のためにも、重要なキーワードになるということが判明した。海運業界において、雇用される女性の側だけではなく、雇用する事業者にとっても、ワークライフバランスを実現可能にすることは、将来的に性別にかかわらず優れた人材を確保する足がかりにもなり、それは結果的に船員不足の解消につながっていくのである。しかしながらここで、本調査を通してあらためて痛感したことを述べておく必要がある。それは、すべての事業者にそれを求めるものではないし、またすべての事業者が実現することなど不可能であるということである。「ダイバシティ」に慣れている外航海運では業界全体に女性を積極的に参画させることが可能かなるかもしれないが、内航海運では、船員は「男性」であることが常識中の常識のようになっていると言っても過言ではなく、「ダイバシティ」とは真反対の只中にいるのだ。内航海運の零細船社にとっての「人員不足」とは、ただ単に人を雇い入れることで解決できる「数」の問題ではなく、経済的・文化的・法的な側面で様々な問題が複雑に絡み合った問題である。男女にとって快適な労働環境を構築することが可能な大手事業者が、可能な限り自社における船員の男女共同参画を推進していけば、女性船員の活躍は質的にも量的にも改善されるだろうし、人員不足の解消にもつながるだろう。我が国の内航海運業界全体としては、「男女共同参画推進」の問題と「人員不足解消」の問題は切り離して考えるべきなのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、アンケート調査を中心に研究を実施したが、紙媒体だけではなく、ネットを使用したことで、予定以上の船社から回答を得ることが可能となった。その意味では、「当初の予定以上に進展している」とも言えるが、材料が増えた分だけ分析も複雑化されたので、結果としては「概ね順調に進展している」ということになると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年度は、これまでにアンケートやインタビューで得た結果（分析結果）を最終的な結論を出すことを念頭において、学術論文にまとめることが主な作業となる。
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| Causes of Carryover |
インタビューのために訪問する予定の船社で、先方のスケジュールの都合により、電話とメールで実施した船社が発生した。
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Research Products
(5 results)
