2018 Fiscal Year Research-status Report

地方創生戦略における成果指標の提案－地域プロモーションの視点から－

Research Project

Project/Area Number	18K11995
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	河井孝仁東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	シティプロモーション / 地方創生 / 成果指標 / 自治体規模 / 文化によるまちづくり
Outline of Annual Research Achievements	2018年度においては、本研究の目的である地方創生戦略における成果指標の提案に資するため、公共コミュニケーション学会、日本広告学会において情報収集を行うとともに、中間的な指標提案について発表し、研究者および実務家とのディスカッションにより知見を得た。また、国内では、日本広報協会が主催する全国広報広聴研究大会及び、関西地域広報担当者有志による関西広報研究会に参加し、実際に自治体において、広報及びシティプロモーションに関わる職員の視点から、広報分野、シティプロモーション分野からの成果指標の考え方を議論した。あわせて、成果指標をより一般化するため、人口が極めて少ない自治体におけるプロモーションの例として和歌山県北山村を選定・訪問し、ふるさと納税やｇ７サミット等のイベントについて自治体担当者からの意見を得るとともに、全国的な成果指標の可能性について聞き取りを行った。海外での事例調査としてフランス・ナント市及びオーストリア・ウィーン市を訪問し、市担当者の面談等により、特に文化的側面からのプロモーションについて調査し、成果指標についての意見を得ることができた。さらに、全国的なWebアンケートを実施し、現在、地方創生戦略における成果指標案として検討している「修正地域参画総量指標」（ｍＧＡＰ）について、Ｆ．ライクヘルドが提起しているネット・プロモーター・スコアを修正することの意義を明確にするとともに、地域についての推奨意欲が、当該地域での就業意欲、当該地域産品の購入意欲と相関することを明らかにすることができた。この知見は、ｍＧＡＰを地方創生戦略における成果指標とすることを支持していると考える。本Webアンケートはそれ以外にも多くの仮説を定期可能であると考えるので、2019年度以降についても引き続き分析を行っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 成果指標としての「修正地域参画総量指標」（ｍＧＡＰ）について、積極的な評価となる調査ができていることから、おおむね順調に進展していると考える。今後、必ずしも、当初の研究計画通りに進められるかは未定だが、基本的な方向性としては十分に実施できると考える。
Strategy for Future Research Activity	2018年度に行ったＷｅｂアンケートをさらに分析するとともに。より多くの事例及び知見を獲得するため、国内及び海外での自治体訪問を行う。また、関連学会での発表及びディスカッションによる学問的提起に向けた推進を行っていく。これらの成果から、現在検討中の「修正地域参画総量指標」（ｍＧＡＰ）のフィージビリティについて明らかにしていくこととしたい。