2021 Fiscal Year Research-status Report
地方創生戦略における成果指標の提案－地域プロモーションの視点から－
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18K11995
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
河井 孝仁 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方創生 / シティプロモーション / 成果指標 / 関係人口 / 修正地域参画総量指標 / mGAP / NPS / ネットプロモータースコア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方創生戦略における成果指標の提案のために、シティプロモーションにおいて地域に関わる意欲を重視した成果指標である「修正地域参画総量指標」（mGAP）を活用し、mGAPを構成する要素の一つである修正NPS（ネットプロモータースコア）に注目した分析を行った。修正NPSは「地域に関わる意欲」として推奨意欲・参加意欲・感謝意欲を設定したうえで、それらについて10-8をプラス、5-0をマイナスとして計算することによって導出することができる。そのうえで、これら
の指標がそもそも地方創生の成否を検討するために有効であるかを、地域への就業、地域産品の購入、地域における困窮者の支援、地域イノベーションにつながる多様性の重視及び学習意欲等との相関を明確にすることを目指した。その結果、プラスである10-8との意欲を持つ者はいずれの点においても5-0としたものに比較して明確に積極的であることが明らかになった。また、新型コロナウイルス禍においても、そうした状況は同様であることが確認できた。この点については全国35自治体から応募されたシティプロモーションアワード対象事業の分析を進めた。また、第二期まち・ひと・しごと創生戦略において新たに提起された「関係人口」概念について、民間鉄道会社を母体とする研究者とともに検討を行い「地域関係意欲」と行動につながる「関与の窓」についての仮説設定を行った。った。本来は、これらの成果を地方自治体現地において適用し、より具体的個別的な検討も行う必要があったが、新型コロナウイルス禍により、現地調査について未だ不十分な状況となっている
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス禍により十分な現地調査が進められていない
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| Strategy for Future Research Activity |
仮説設定は実現できているので、これらの仮説を自治体現場でも活用可能であるかの調査分析を行っていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス禍による現地調査ができなったため。2022年度は現地調査を行うとともに関連する学会での発表及び参加により知見を深め、仮説実証を行う。
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