2018 Fiscal Year Research-status Report
エリア放送を活用した地域情報発信基盤構築のための課題解決
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18K12005
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| Research Institution | Sendai National College of Technology |
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Principal Investigator |
脇山 俊一郎 仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (10201154)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 和彦 仙台高等専門学校, 総合工学科, 准教授 (70390391)
矢島 邦昭 仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (90259804)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エリア放送 / 電波伝搬シミュテーション / 放送視聴可能域可視化 / 求められる地域情報 / 放送コンテンツ生成システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、①電波伝搬シミュレーションソフトを用いた電界強度分布の把握と測定器による信号強度・信号品質の実測より、実際の視聴エリアを同定・把握する、②PC画面に情報素材を配置しその画面を放送コンテンツとするという基本構想に基づき、ネットワークから取得できる各種情報素材に処理を施し、それらをあらかじめデザインした放送画面イメージのフレームにスケジューリングしたうえで順次マッピングすることで変化のある放送コンテンツとして生成する手法を確立する、の2項目からなる。
研究項目①については、電波伝搬シミュレータの結果をもとに受信アンテナの指向性データに基づく減衰量補正処理をすることで地域世帯のTV受像機における端子電圧値を求め、視聴可能な端子電圧をカラーマップにより分布図作成し、それを航空写真と重ね合わせて表示するソフトウェアを開発した。これによりエリア放送の実際の視聴可能エリアを推定することが容易となった。端子電圧の実測値を測定した結果と照合したところ、その値はシミュレーション結果とほぼ合致することが分かった。
研究項目②については、地域住民が求める情報提供に関する調査・確認と、情報提供のための情報素材の収集・活用方法について検討した。宮城地区まつり会場でのアンケート調査（有効回答数50）の結果、気象に関する情報が28%、道路状況に関する情報が20%、鉄道の運行状況に関する情報が19%と、気象及び交通情報の提供への期待が大きいことが確認できた。気象情報については気象測器検定を取得した機材を用いた気象観測システムを導入しそのデータや気象庁が提供する各種情報を情報素材として扱うことにした。一方、道路情報については国土交通省が提供する道路監視カメラの映像や道路情報版の掲示情報を利用することとし、平成29年度までに作成した放送コンテンツ生成システムのプロトタイプを用いた実験を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究項目①については、既設受信アンテナ方位を考慮したエリア放送視聴可能域可視化ツールを開発した。目標とした機能を実装することができ、実質的な視聴可能域の把握が容易になったが、処理速度の向上やユーザインタフェース等に改善する余地が残されている。また実測値との比較による検証については、過去に実測した複数測定地点での計測値との比較に留まっており、計測地点を増加させてより詳細な比較検討を行う必要がある。
研究項目②については、求められている地域情報やその情報発信のために情報素材として利用できるデータの調査・検討・整理が進み、地域情報発信の具体的なイメージが明確になってきた。しかし、情報の自動的な取得・保存方法についての設計・実装、放送画面の設計・実装が遅れ気味となってしまった。
研究成果の公表についても、新たに発表できる成果が十分に揃わず少ない件数となったことを反省したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究項目①については、エリア放送視聴可能域可視化ツールの改良を進めるほか、周辺地域のより多くの地点でエリア放送電波の計測を行い、実測値との比較検討を進める。
研究項目②については、遅れ気味であった情報素材として利用できる情報の自動的な取得・保存方法についての設計・実装、放送画面の設計・実装を加速させ、放送コンテンツ生成システムとの連携を図り実証実験放送の実施を目指すことを優先する。当初計画していた、自治体や町内会等からのお知らせ等の放送を提供者からの情報を責任者が承認したのちに放送されるようなフレームワークのもとでの実現については、地域の気象・交通情報提供の実装に目途が付いた時点で改めて検討することにしたい。
エリア放送の事業者数が減少傾向にあり、放送無線設備の製品供給・保守についても課題が散見されることから、地域情報発信の出力先をエリア放送に特化させず、デジタルサイネージ等の別手段への応用も視野に入れての研究開発も検討する必要がある。
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| Causes of Carryover |
予算執行時に生じた少額の端数であり、次年度において適切に処理できるように留意する。
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