2019 Fiscal Year Research-status Report
Research for a medical information sharing based on a patient consent using Japanese PKI
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18K12099
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
小尾 高史 東京工業大学, 科学技術創成研究院, 准教授 (40280995)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 医療情報連携 / 公的個人認証サービス / 全国保健医療情報ネットワーク / 本人同意 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
厚生労働省は保健医療記録共有サービスや救急時医療情報共有サービスなどの構築を進めており、2020年以降の段階的実施を目指している。これらサービスでは、医療関係者間で患者の医療等情報の参照・提供を行うため、情報の取り扱いについてはより一層の注意を払わなければならない。例えば電子商取引における個人情報の取得・提供では、web等を用いた電子的同意取得が一般的ではあるが、要配慮個人情報である医療情報の共有や提供には、患者を確実に特定できる仕組みと合わせたより厳格な電子的本人同意手段の導入が必要である。
本研究では、医療保険の資格確認時に利用されるマイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービスや証跡情報等を活用することで、必要な時に必要な医療情報を患者本人の同意のもとで参照可能とする仕組みを検討し、できるだけ患者、医療機関双方に負担の無い情報連携の仕組みを構築することを目的としている。
本年度は、特定利用者証明利用時にはマイナンバーカードに格納された本人の顔写真を利用した利用者の照合が求められることとなったことを受け、昨年度実施したオンライン保険資格確認の際に利用される公的個人認証サービス（JPKI)を利用した本人同意の取り方の改良と医療機関での同意取得時に医師の保有する保健医療福祉分野公開鍵基盤（HPKI）により対面で患者同意を取得したことを医師が保証する電子的同意取得手法の検討を実施した。また、今後提案手法をアジアに展開することを想定し、ブロックチェーン上で本人同意情報を管理する手法を検討し、学術論文として発表するとともに、医療機関内部における本人同意情報を外部サービスと連携するために必要となる医療機関内のシステム構成について検討を行った。来年度はこれら成果に基づき、構築システムの改良及び評価等を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、我々の研究成果に基づき現在のJPKIアプリに実装されている特定利用者証明機能を用いて、患者が自己の情報の提供に同意したことを情報提供先医療機関から情報提供元医療機関等に伝える際の方式について更なる検討を行った。情報提供先医療機関における患者同意の取得については、公的個人認証サービスの有する3つの機能、電子署名、電子利用者証明、特定利用者証明のそれぞれについて、具体的な同意証跡生成の方法について明らかにした。昨年度の酒田地区の実証結果や保険資格確認の検討状況を踏まえ、電子的本人同意の取得としては、PINを入力して利用する電子利用者証明機能の利用が基本であることを示すとともに、医療での利用を想定した場合にはPINの入力が行えない患者がいることが想定されるため、その場合については特定利用者証明を利用することが有効であることを明らかにした。特定利用者証明の利用については、患者本人がパスコードやPINの入力を行わないため、患者の同一性確認が十分でない可能性があり、否認の可能性が電子署名、電子利用者証明利用時よりも高まる可能性があることから、昨年度は患者がタブレットなどで署名行うことを想定したが、実際の診療現場での導入が困難であることから、本年度は、特定利用者証明利用時には、医師が本人であることを電子カルテシステム等に格納された患者の顔写真を照合することで確認するとともに、患者本人が意思を示したことを医師がタイムスタンプ、HPKIを利用することで保証することとした。
また、本人同意のもとで、より安全に情報を開示するための技術的手法として、Hyperledger Fabricを用いた本人同意に基づく医療情報復号用鍵配布の仕組みを提案し、医療機関内のネットワーク構成の検討と合わせて実験的にシステムの構築検証を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は、新型コロナ発生の影響によりシステムの開発を担当予定であった学生がRAを実施できなくなり、一部の開発が次年度に繰り越されたことから、まず、昨年度第4四半期に実施予定であったマイナンバーカード読み取り可能なAndroidタブレットを用いた実装を行い、システムの動作確認を行う。そして、実験用端末を用いて、昨年度検討した医療機関窓口や診療室での利用場面を想定した機能検証、評価をおこなう。また、検証結果を踏まえて、複数の医療機関で共通的に利用可能とするサービス利用基盤の運用方法を検討する。さらに、昨年度に引き続き、医療機関受診記録を用いた患者同意に基づく情報連携フローを検討し、IHEの日本ローカルルールとして定めるべき部分を検討や、提案システムを実際に運用する際の課題を明確にすると共に、導入・維持コストについての試算をおこない、実運用に向けた課題を明かにする。
加えて、研究担当者が構成員等として参加する厚生労働省のWG等において今後政策などに反映させていくために必要となる制度・運用上の課題を明確にし、先に検討した業務フロー等の内容を合わせ提言としてまとめる予定である。
また、今後提案した仕組みをアジアに展開することを想定し、情報システムが十分普及していない国々でも利用可能な仕組みとしてブロックチェーン上で本人同意情報を管理する手法を検討し、構築システムの改良及び評価等を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
令和２年度は、新型コロナ発生の影響によりシステムの開発を担当予定であった学生がRAを実施できなくなり、一部の開発が次年度に繰り越されたことから、RA雇用費を次年度に繰り越しているが、従来下半期より雇用していたRAを、早期に雇用開始することで、昨年度第4四半期に実施予定であったマイナンバーカード読み取り可能なAndroidタブレットを用いた実装を行う。
また、国際会議等への参加や出張が不可能となったために、旅費の仕様が困難となっているが、これについても、開発システムの機能充実を図るためのRA経費として充てる計画である。
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Research Products
(2 results)
