2018 Fiscal Year Research-status Report
外交における日本語教育：ソフトパワー戦略、ディアスポラ戦略と教師の主体性
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18K12422
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
本林 響子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (40772661)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ソフトパワー戦略 / ディアスポラ戦略 / 外交における日本語教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、移民送出国家による自国出身海外在住者及びその子孫の活用戦略である「ディアスポラ戦略」という概念を援用し、日本政府による海外日系人への継承日本語教育支援政策を分析した研究（Motobayashi 2015, 2016）を発展させるものである。これまで、日本外交における日本語教育政策研究においては、主にソフトパワー戦略の観点から海外日本語振興政策について一定の知見が積み上げられてきたが、ディアスポラ戦略的側面についてはあまり検討されていない。本研究では、２種類の公的ボランティアプログラムの分析を通し、「ソフトパワー戦略的日本語教育」と「ディアスポラ戦略的日本語教育」の比較検討を行うことで、言語政策におけるディアスポラ戦略とソフトパワー戦略との相互補完性 （課題１）を検討する。また、「ディアスポラ戦略的日本語教育」へのボランティア参加者の追跡調査を行い、個人と政策との関係性 （課題２）を考察したい。
本研究の課題１（ディアスポラ戦略とソフトパワー戦略との共時的比較）においては、日本語教育が日系人政策および文化外交の中にそれぞれどのように位置付けられているか、また両者の相互補完性はどのようなものか、について検討する。ここでは、政策面の比較に続いてインタビューデータの分析を行う。 これにより、よりソフトパワー戦略的な日本語教育と、ディアスポラ戦略的な継承日本語教育との相違点、共通点および相補性についてミクロとマクロの両面から明らかにしたい。課題２（ディアスポラ戦略に関わる個人の通時的分析）においては、既刊論文のためにインタビューを行った日系ボランティア参加者の追跡調査を行い、ボランティア派遣期間中と帰国後の経験について聞き取りを行う。この追跡調査をもって、当該ボランティアへの参加前、参加中、参加後の個人の軌跡を丁寧に掘り下げ、政策が個人に及ぼす実際の影響を明らかにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は初年度であることから、課題１に関連する理論的枠組みと先行研究の整理、および収集済みデータの分析に重点を置いて研究を進めた。課題１に関しては、ソフトパワー戦略、ディアスポラ戦略に関する文献を収集、整理するとともに、ディアスポラ戦略に焦点を絞った既刊論文を補完するため、ソフトパワー戦略と日本語教育についての論文を執筆し、国際誌に投稿した。また、収集済みの日系社会青年ボランティア参加者のインタビューデータを再検討し、課題２の個人の社会言語的軌跡の通時的分析のための下地を整えた。とりわけ、個人が言語の経済性をどのように捉え、どのような行為でそれを最大化させようとしているかを捉えるための概念「投資としての言語学習」 「消費としての言語学習」「言語の商品化」の概念を再検討し、応用言語学における言語の経済性の理論的な整理を試みた。これは今後の分析過程の重要な理論的下地となると思われる。
本研究の結果は他国の事例との比較検討においてより適切に把握されるものと考えられる。また、当該分野においては日本の事例を理論的な解釈とともに発信することも重要である。そのため、平成30年度は本研究で得られた成果を学会発表２件にまとめ、それぞれ国際学会で発表した。また、課題１の理論的枠組みに関連する論文１件を査読付き国際学術雑誌へ投稿、現在査読中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の成果を踏まえ、今後は青年海外協力隊の日本語教師ボランティアのインタビューデータ（収集済）を分析し、既刊論文で検討した日系社会青年ボランティアのインタビューデータとの比較検討を行う。これは課題１の一部をなす分析である。
上記分析と並行して、課題２の追加聞き取り調査のための準備を引き続き行い、順次聞き取り調査を進める。調査の手法としては半構造化インタビューを行い、ボランティア期間中の経験および帰国後の経験を語ってもらう。この追跡インタビューを既刊２論文の結果と照らし合わせ、長期的なスパンでの研究参加者の経験とマクロな社会政策的文脈の関連をより深いレベルで明らかにしたい（参考：Heller 2007, 2011）。
課題１、課題２とも、インタビューの結果は文字に起こし、解釈学的アプローチに基づいて質的に分析を行う。第一段階ではデータを文字化し、キーワードおよび鍵となるテーマを抽出し、その重要性や相互の関連性について分析する。第二段階においては、第一段階で抽出したキーワードやテーマに即して、間テクスト分析および間言説分析を行う（参考：Johnson 2015）。
理論面においては、「投資としての言語学習」 「消費としての言語学習」「言語の商品化」等の概念を中心に、応用言語学で言語の経済性の議論において用いられる概念の再検討を継続して行う。これは今後の個別事例の分析のための重要な理論的下地となると思われる。
本研究の結果は他国の事例との比較検討においてより適切に把握されるものと考えられる。また、当該分野においては日本の事例を理論的な解釈とともに発信することも重要である。そのため、得られた結果は順次国際学会で発表し、論文発表も査読付き国際学術雑誌への投稿を中心に行う。
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