2023 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese language education in foreign policy: Language teacher subjectivities and/in the soft-power diplomacy and diaspora strategies
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18K12422
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
本林 響子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40772661)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ディアスポラ戦略 / ソフトパワー戦略 / 外交における日本語教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、移民送出国家による自国出身海外在住者及びその子孫の活用戦略である「ディアスポラ戦略」という概念を援用し、日本政府による海外日系人への継承日本語教育支援政策を分析した研究（Motobayashi 2015, 2016）を発展させるものである。外交における日本語教育政策研究においては、主にソフトパワー戦略の観点から海外日本語振興政策について一定の知見が積み上げられてきたが、ディアスポラ戦略的側面はあまり検討されていない。本研究では、複数の日本語教育施策の分析を通し、言語政策におけるディアスポラ戦略とソフトパワー戦略との相互補完性を検討すること、また、外交政策の中に位置付けられるボランティアプログラム参加者へのインタビューデータ及びボランティア研修のエスノグラフィーデータの分析を深化させ、個人と政策との関係性を考察することを目的とした。
本研究の課題１（ディアスポラ戦略とソフトパワー戦略との比較検討）では、日本語教育が日系人政策および文化外交の中にどのように位置付けられているかについて検討し、ソフトパワー戦略的な日本語教育と、ディアスポラ戦略的な継承日本語教育との相違点、共通点および相補性について検討した。課題２（ディアスポラ戦略に関わる個人の通時的分析）では、インタビュー及びエスノグラフィーデータの分析を通じ、当該ボランティアの参加前、参加中、参加後の個人の軌跡とボランティア研修中の相互行為とを丁寧に掘り下げ、個人の自発的な行動が政策の一部を為していく過程及び政策が個人に及ぼす実際の影響の一端を明らかにすることを目的とした。
2023年度は本研究課題の最終年度であり、本研究による成果は主に2022, 2023, 2024年の出版物において発表されている。今後も本研究で得られた視点をさらに発展させ、研究を継続していく予定である。
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