2019 Fiscal Year Research-status Report
帝国経験のリアリティを伝える歴史研究・教育―開発主義と地域社会を軸に―
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18K12499
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
加藤 圭木 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40732368)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 植民地支配 / 朝鮮 / 市民社会 / 歴史教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究課題の2年目にあたる。前年度から進めてきた先行研究の検討や史料収集を踏まえ、以下の実績をあげることができた。
まず、帝国経験そのものに対する歴史研究としては、主として次の二つの領域で進展させることができた。（1）朝鮮・中国国境に焦点をあてて、そこで生きた人びとや社会のありようについて、考察を深めることができた。特に帝国主義への抵抗の動きと人びとの越境・生活との関係について、掘り下げることができたのは大きな成果である。（2）日窒財閥と朝鮮半島の関係について、日窒財閥が進出した都市の地方財政・地方政治とのかかわり、公娼制度との関係について、史料を収集し、実証を進めることができた。
次に、歴史学と社会とのかかわりについても考察を深めることができた。（1）「韓国併合」100年をめぐって展開された日韓の市民運動について考察することで、歴史学や歴史教育を含む歴史実践と社会との関係について、議論することができた。（2）日本と韓国の市民社会と歴史問題の関係を検討する上で、メディアが果たしている役割は大変重要な問題といえるが、これについて共編著のなかで考察を深めることができた。（3）日韓の歴史認識問題をめぐってジャーナリストや学者・専門家がいかなる役割を果たしているのか、特に2000年代以降の動向を中心に考察を深めることができた。（4）韓国済州島の市民団体と交流・共同踏査し、負の歴史をどのように学習し、市民社会の発展に活かしていくのかという点について、議論を深めることができた。
さらに、本研究課題が重視する歴史学の成果の社会への還元という点では、（1）市民講座を多数担当し、その実践方法を鍛え直すとともに、（2）市民向けの共編著を発刊し、市民にむけて日本と朝鮮半島の歴史問題についてどのように考えたら良いのかについて、わかりやすく提示することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題では、韓国の研究者との研究交流、また韓国の大学との交流を重視している。2020年3月に韓国を訪問し、韓国の大学との交流を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、やむをえず中止した。そのため、予定よりも進捗が遅れてしまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、歴史学・歴史教育と社会の関係を重視しており、実際に現地を訪問しての調査を多く計画している。水俣市などの日本国内の市民団体に加え、韓国の大学や市民団体との研究交流が重要な位置を占めている。しかし、現状では新型コロナウイルスの拡大にともない、それらが予定通り実施できるかどうかは不明である。
万が一、国内外での調査等が困難な場合は、文献調査を中心としながら、研究を進める。その際に中心的な位置を占めるのは、以下のような領域である。
まず、帝国経験そのものに関する歴史研究としては、（1）日窒財閥が拠点とした興南の地域社会に関する検討をさらに進める。（2）軍隊と地域の視点から、朝鮮植民地化過程における軍事基地化と漁村の関係について、考察を深める。（3）植民地公娼制度について地域政治との関係から検討する。
以上を踏まえ、一般向け書籍の執筆準備を進める。帝国経験のリアリティを伝えられるような歴史叙述を目指して、19世紀後半から1945年にかけての歴史を地域や人びとの側からわかりやすく叙述する方法を検討し、史料等をさらに収集する。
さらに、歴史学と社会との関係については、学生の歴史意識や1990年代以降の市民社会と歴史認識問題の関係について、関連する文献を収集し、検討を進めていく。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に予定していた韓国調査が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、やむをえず中止となった。
予定されていた調査は、新型コロナウイルスの問題が落ち着けば、次年度に実施したいと考えている。万が一、困難な状況が続く場合は、科研費アシスタントを雇用し、文献調査等に重点を置いて、研究を遂行する。
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