2018 Fiscal Year Research-status Report
日清・日露戦間期における日本外交の再考―日清追加通商航海条約を中心に―
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18K12505
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
古結 諒子 大阪大学, 文学研究科, 助教 (80725870)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日本近代史 / 外交史 / 国際関係史 / 北京議定書 / 義和団 / 北清事変 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日清戦争から日露戦争までの日本外交は、清を舞台とする国際関係の推移のなかでいかなる展開をみせたのか、という点が当研究の問題意識である。本年度は当研究課題に関する先行研究や基礎資料の収集と、北京議定書の調印をめぐる日本外交の分析に力点を置いた。そのため、国内では外交史料館にて義和団事件に関する「外務省記録」・「林董関係文書」、国立国会図書館にて「福島安正関係文書」や新聞雑誌の調査を行った。海外ではイギリス国立公文書館や大英図書館で公文書と私文書の調査を行った。収集した史料群と刊行されている『日本外交文書』の双方を突き合わせて分析することにより、列国協調といわれる義和団事件の処理をめぐる日本の交渉姿勢が、多元的に展開していたことが明らかになった。ただし、日清追加通商航海条約締結交渉の分析につなげるには、交渉姿勢だけではなく北京議定書の内容に対するより具体的な分析も必要である。その点については次年度に持ち越すことになった。また、当研究課題の全体像については、１０月に行われた大阪大学歴史教育研究会での報告によって西洋史や東洋史の専門家との議論を行い、世界史として成り立たせるうえでの課題点を確認した。このほか、２０１９年４月に刊行された『ハンドブック近代中国外交史』（岡本隆司・箱田恵子編、ミネルヴァ書房）への寄稿（「下関条約・三国干渉」、「通商航海条約の改定（対英、米、日）」）も研究実績となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２年連続で所属研究機関が変更することになったためである。本年度は全く研究成果をあげていないわけではないが、新たな所属機関への順応と次年度の所属先への移行準備に時間を要した。その結果、調査の一部を見合わせ、史料分析のための時間もやや不十分となってしまった。以上の進捗状況から「やや遅れている」と判断した。ただし２度にわたる所属研究機関の変更を経て、長期的な視点で研究に向き合える安定した環境が整った。そのため今後はこのメリットを活かして研究に取り組むつもりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は本年度にやり残した史料の分析を速やかに進めると同時に、ボストンで資料調査を行い、アメリカの視点を加えて東アジアにおける当時の日本外交を分析する予定である。
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| Causes of Carryover |
所属研究機関の変更によって調査対象となる国内資料所蔵機関へのアクセシビリティに変化が生じたほか、年度途中で次年度以降の研究機関変更が決まり、予定していた調査の一部を差し控えたためである。そのため、先延ばしとなった調査の費用に振り替えて使用する。
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