2018 Fiscal Year Research-status Report
18-20世紀におけるボンベイ市の経済発展 -インド史からの再考
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18K12521
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
小川 道大 金沢大学, GS教育系, 准教授 (30712567)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ボンベイ / マラーター / 東インド会社 / 倉庫 / 通関税（Zakat) / 貿易統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、本科研の2つの課題に応じて在ムンバイ・マハーラーシュトラ州立文書館本館（ムンバイ文書館）および大英図書館で英語史資料を収集するとともに、代表者がこれまで収集・分析してきた現地語（マラーティー語）史料の見直しを行った。
第1課題「ボンベイ市内部の市場形成」に関しては、ムンバイ文書館に所蔵されているボンベイ商館およびボンベイ管区諸商館の日誌（Diary）から、1770年代から80年代にかけての倉庫の収蔵状況および商館間への移送に関するデータを抜き出して収集した。これには多くの時間を要するため、今後も継続的な抜粋・収集作業が必要となる。大英図書館では19世紀前半の商務省統計からボンベイ管区・ボンベイ港に関わる統計を収集した。これにより、ボンベイ市内のどの港・どの地点がインド亜大陸への移送・同大陸からの移入、海外との貿易の拠点になったかが明らかになる。
第2課題「ボンベイ市の後背地経済への影響」に関しては、上記の18世紀後半のインド亜大陸の諸商館の記録、19世紀前半の商務省の貿易統計におけるボンベイ港以外の拠点の記録として上記作業の中でデータを収集しており、課題1とともに進行している。さらに代表者は、インド亜大陸のマラーター支配域で課された通関税記録をいくつかの内陸町に関して有しており、ボンベイとの関係を意識して記録の再整理を行った。ボンベイと後背地の直接的な関係は新たな現地語史料を収集する必要があるが、再整理によって当時のボンベイを含む沿岸部と内陸部の交易の在り方は明らかになった。
平成30年度は前植民地期の内陸の交易状況が明らかになり、ボンベイ市内外の英語の収集に着手できた。史資料を分析し、ボンベイ市とインド亜大陸の経済的関係を検証する素地ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の計画通りにムンバイ文書館と大英図書館での史資料の収集に着手した。史資料の新たな収集は、時間を要すると見込んでいたため、初年および2年目の2か年を目途として計算した。そのため初年末時点での遅れは生じないこととなる。ただしムンバイ文書館での、ボンベイ管区商館日誌からのデータの抽出は、形式・字体の不統一などにより日誌の解読に想定以上に時間を要しているため、2年目はより集中的にムンバイ文書館で作業を行う必要がある。他方で、大英図書館の商務省貿易統計は、手書き文書ではあるが形式は比較的に整っており、代表者は同統計の使用経験があるため、多くの時間を要さずにデータを収集することができる。
初年目は、19世紀後半のボンベイ市と後背地経済の関係を解明する鍵となる鉄道貿易統計の大英図書館での収集する予定であったが、その着手に至らなかった。ただし同じ大英図書館に所蔵されている商務省貿易統計のデータ収集・整理が想定よりも容易であったため、2年目にこのデータを収集する時間は十分に取ることができる。
申請書では2年目以降にマハーラーシュトラ州立文書館プネー分館（プネー文書館）において、前植民地期（18世紀後半）の通関税記録を新たに収集し、ボンベイ市と内陸後背地の関係を分析する準備を行う予定であった。1年目に既収集の通関税記録を再整理によって18世紀後半のインド西部の交易状況を明らかにしたことは、2年目以降のデータ収集・分析・考察を円滑に行うことを可能にするものである。申請時の計画にはなかったが、2年目以降の課題であった前植民地期の経済・交易状況の把握に期せずして着手することができ、この点では計画以上に研究が進展した。総合的に判断し、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目もデータ収集を主な目的として本研究を進めていく。データを収集し次第、すぐに分析を行い、より多角的な、そしてより本目的の研究にあった史資料を求めていく。
特にボンベイ文書館での調査を重視し、18世紀後半の商館日誌の抜粋・収集・分析に多くの時間をかけることとする。大英図書館での資料収集に関しては、19世紀前半の貿易統計資料の収集は続けるが、1年目の課題として残った鉄道貿易統計の収集に着手し、同図書館での史資料収集では後者をより重視する。さらに2年目からは、現地語（マラーティー語）史料の収集に着手し、前植民地期におけるボンベイ市と後背地の関係を分析するための新たな記録を求める。
必要なデータを限られた時間の中で収集するために、本研究は調査の場をムンバイ文書館、プネー文書館、大英図書館に限定している。2年目はこれまで収集してきたデータの相互関係を位置付けて総合的に分析し、必要に応じて、代表者がこれまで調査・研究を行ってきたインド国立文書館（National Archives of India)やゴア州立文書館の史資料データを加える可能性も検証することとする。
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