2018 Fiscal Year Research-status Report
Study of cultural resource management in Maya area: Conservation of cultural heritage and the regional development through the museum activities.
Project/Area Number |
18K12572
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Research Institution | Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage Tokyo National Research Institute for Cultural Properties |
Principal Investigator |
五木田 まきは 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, アソシエイトフェロー (40806197)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 文化資源 / 博物館 / 地域発展 / 住民参加 / パブリック考古学 / マヤ / コパンルイナス / コパン遺跡 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究第1年次である平成30年度は、マヤ地域及び対象地であるホンジュラス共和国における目指すべき文化資源マネジメントの枠組みを明らかにするため、対象国における文化遺産保護や地域開発の歴史、そして文化遺産保全の現状を把握した。具体的には、対象国における文化遺産保護関連法規、主たる研究対象地であるコパンルイナス市における文化遺産保全や活用に関する会議記録や活動記録や新聞等の記事といった資料の収集、マヤ地域における文化遺産マネジメントや博物館活動に関する先行事例に関する情報収集を行った。国内における活動として、9月に開催された国際シンポジウム「ICOM舞鶴ミーティング2018」へ参加し、国際的課題に対し独自に向き合う博物館の取り組み事例や、地域コミュニティに根差した博物館活動の実践事例について情報収集を行った。 現地における活動として、エルサルバドル共和国サンサルバドルにて開催された第1回エルサルバドルパブリック考古学シンポジウムにおいて研究発表を行うと共に、近隣諸国における類似事例について情報収集を行い、現地研究者と意見交換を行った。また、ホンジュラス共和国の首都テグシガルパにある国立人類学歴史学研究所を訪問し、同国における文化遺産保護体制について確認するため、文化遺産保護法文化観光広報担当者への聞き取り調査を行った。また、1984年に成立、1997年に改正された国家文化遺産保護法の成立背景と当時の国民の反応を知るため、国立新聞図書館において当時の報道記事の収集を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は実質的な現地調査には至っていないが、研究1年目として今後の活動の基礎情報となる現状の把握、研究体制の整理に努めた。国内外の学会において類似研究の動向を把握すると共に、研究対象国であるホンジュラスにおいて文化財保護、文化財行政、博物館・遺跡公園運営等の関連法規・文書・記事の収集、関係者への聞き取りを行い文化遺産保全と活用に係る現状と課題を把握した。また、現地関係機関(ホンジュラス国立人類学歴史学研究所、コパン考古学公園、コパンルイナス市役所)より調査研究に対する理解と支援を得、現地における研究協力者の確保など、今後の研究体制を整えることができた。よって、おおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究第2年次は、コパンルイナス市の文化資源を把握のための現地調査を実施する。文化財としての指定・未指定に関わらず、地域で継承されてきた多様な有形・無形の文化を対象に調査を行う予定である。また、関連法規や文化遺産にかかわる制度調査などについても調査を継続する。
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Causes of Carryover |
現地調査における補佐に対する謝金を予定していたが、発生しなかったため残金が生じた。また、購入したタブレット型ノートパソコンがモデル変更により当初想定額よりやや高額となったが、謝金未発生により補うことができた。次年度使用額については、次年度の現地調査に係る必要経費分に計上する予定である、
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Research Products
(4 results)