2018 Fiscal Year Research-status Report
地域営農組織の広域化による農地利用ガバナンスの再編に関する地理学的研究
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18K12583
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| Research Institution | Aomori Chuo Gakuin University |
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Principal Investigator |
庄子 元 青森中央学院大学, 経営法学部, 助教 (90774696)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農地利用 / 地域営農組織 / ガバナンス / 水田経営 / アクターネットワーク理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は日本の水田農業の地域的特徴を把握するため、地域の農地利用や営農組織の展開状況に関する多変量解析を実施した。この分析は、各市町村の農業生産性を踏まえたものであり、これによって本研究における事例対象地域の位置づけを明確にした。この分析結果は、青森中央学院大学研究紀要第30・31合併号に「日本における水田経営の地域的特徴」という題目で投稿し、受理済みである。
また、本年度の事例対象地域における調査は、宮城県色麻町および美里町で実施した。当該調査では宮城県内の農業改良普及センターの協力が得られ、同県における営農組織の状況を把握したほか、上述した両町における営農組織において、農地所有者と農地利用者の意見調整がどのように実施され、営農組織が展開しているのかを、農地利用ガバナンスという視点から明らかにした。農地利用ガバナンスを検討する際、本研究ではアクターネットワーク理論を用いた。当該理論は、フランスを中心とする社会学者によって提唱された理論であり、人的な連関だけでなく、自然環境や政策との連関も整理できるという利点がある。このアクターネットワーク理論を用いた分析により、上述した両町における営農組織の展開をより詳細に考察することが可能となった。この調査結果は、東北地理学会2019年度春季学術大会に発表申し込み済みであり、上記発表を実施した後、学会誌に投稿する予定である。
さらに、本年度は以前調査を実施した秋田県羽後町における営農組織の展開を、本研究の分析視点を踏まえて検討した。この内容は、2019年3月に発行された『新時代で変化する社会諸相とビジネス境界の展望』において、「米価低迷下における稲作の組織化―秋田県羽後町を事例に―」という題目で掲載されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、当初の予定通りに事例対象地域における調査が進行しているとともに、学会報告や論文としての成果報告も順調に実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の事例対象地域である宮城県色麻町および美里町の調査は完了しており、今後は学会誌への投稿に向けて、両町における補足調査を実施する段階にある。
また、日本の水田経営における地域的特徴が明らかになったため、今後は上述した2町と農業の特徴が異なる石川県および佐賀県における現地調査を実施し、調査結果を比較検討する予定である。
上述した研究は、水田経営の組織化を対象とする分析であるが、研究代表者が勤務する青森県津軽地方では、水田経営が組織化せず、個別農家単位で規模拡大しているという特徴が明らかになった。今後、この点については、水田経営の非組織化地域としてその要因を検討する。これによって、本研究は多面的かつ日本の水田経営に広く応用可能な成果が得られる。
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| Causes of Carryover |
宮城県において予定していた調査において、行政機関からの全面的な協力が得られたため、当初の計画より円滑に調査が進み、調査旅費が圧縮された。この圧縮部分は、本研究を一層充実させ、営農組織の展開による農地利用ガバナンスの変容を多面的に考察することが可能である青森県つがる市における調査旅費として使用する予定である。
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