2020 Fiscal Year Research-status Report
An ethnographic study of rural development: state, NGO and farmer relationship in post-conflict Cambodia
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18K12590
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
秋保 さやか 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40797164)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | カンボジア / 農民 / 国家 / NGO / 関係性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、内戦終結以降のカンボジア農村開発をめぐる国家・NGO・農民の関係性を人類学的調査によって明らかにするとともに、三者関係を捉えるための新たな理論的モデルを提示することである。
具体的な課題としては、次の3点が挙げられる。（１）グローバルな開発アジェンダとカンボジア国内における農村開発、（２）国境を越えて紡がれるグローバルな農民のネットワークと連帯の動態、（３）国家・NGO・農民関係の理論的研究である。
以上の目的を達成して課題を明らかにするために、2020年度は（１）国家・NGO・農民関係を捉えるための理論的枠組みに関する文献研究、（２）前年度に実施したフィールドワークのデータ整理と検討ならびに現地調査の実施、（３）グローバルな開発アジェンダとカンボジア国内における農村開発に関する考察をまとめ、国内外の学会にて発表する計画を立て研究を遂行した。
現地調査については、当初南部タカエウ州の２つの集落と首都プノンペンにおいて、農村開発政策に関する文献収集ならびに農民、NGO、政府行政官、王立プノンペン大学のクメール人研究者に対するインタビュー調査、および農民組織活動の参与観察を計画していた。しかし、世界的に拡大する新型コロナウィルスの影響から現地調査の実施を断念し、オンラインによるインタビュー調査と情報収集に切り替えた。
これらの調査と並行して、これまでの調査結果と今年度新たに得られたデータをもとに、国内外の学会（The Association for Asian Studies and The International Academic Forum、日本国際政治学会、国際開発学会）にて口頭発表を行うとともに、論文として成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、当初計画していた現地調査の実施を断念せざるを得ない状況になったため、研究計画に若干の遅れが生じている。オンラインを活用した調査方法を用い、インタビューや情報収集を実施したが、調査方法の制約上、予定していた調査項目に関する包括的なデータを得ることが出来なかった。現地調査のための予算は、2021年度に繰り越し、渡航が可能になった時点で調査が実施できるように計画を再考している。
今後、引き続き文献調査とこれまで得られた現地調査データの整理、分析と並行して、論文や口頭発表で成果の公表を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、新型コロナウィルスの状況が落ち着き次第、現地調査を実施するとともに、これまで得られたフィールドワークデータの整理と分析、ならびにNGO・国家・農民関係の分析枠組みを構築するための理論研究を中心に行う予定である。今年度は、現地調査が実施できなかったため、農民連合の全国規模の活動展開とクメール農民のグローバルなネットワークに関する調査を十分に行うことができなかった。最終年度は、以上の点に焦点をあてた補足調査を進めつつ、学会や研究会で成果を公表し、広く助言を仰ぎ研究に反映させていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、当初年２回（8月、2月）予定していたカンボジアでの現地調査や国内外の学会（The Association for Asian Studies、日本文化人類学会、国際開発学会、国際政治学会）がオンライン開催となり、そのために確保していた経費の支出がなくなった。繰り越しされる予算は、今年度実施予定の現地調査と学会報告のための渡航費、出張費に充当する予定である。
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