2019 Fiscal Year Research-status Report
On Inter- and Intra-Generational Justice
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18K12616
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| Research Institution | Utsunomiya Kyowa University |
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Principal Investigator |
吉良 貴之 宇都宮共和大学, シティライフ学部, 講師 (50710919)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 世代間正義 / 人口倫理 / 生殖倫理 / 非同一性問題 / クィア / 立憲主義 / 高齢者法 / 法哲学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目の本年度は、世代間正義に関わる英米圏の法哲学・政治哲学の議論状況を積極的に摂取するとともに、(1) 人口倫理、(2) 生殖倫理といった具体的な問題や、(3) 憲法や (4) 社会保障法に関わる実定法的含意の明確化に努めた。それぞの具体的な実績は以下の通り。
(1) 人口倫理については、Derek Parfit以降の非同一性問題について、David Booninや宇佐美誠など、最近の論者の議論を批判的に検討した。この難問が遺伝ベースの狭い同一性観によって生じている面があることを確認し、生殖や人類の存続がかかった規範的にクリティカルな問題において同一性が伸縮する事態を捉えることが、本研究の世代問題の時間的スパンを適切に切り分けることにつながると考えた。この発想は人口倫理（特にその功利主義的アプローチの検討）とともに、(2) 生殖倫理の普遍主義的前提（将来世代を存続させよというJonas的命令）の問い直しへと接続される。後者についてはLee Edelmanの「再生産的未来主義」「クィア時間論」を参照しながら、論文「将来を適切に切り分けること」（『現代思想』2019年8月号）にまとめた。
(3) 長期的不確実性下の集合的意思決定に関わる憲法上の含意については、A・ヴァーミュール『リスクの立憲主義』（勁草書房、2019年）を翻訳し、解説論文を執筆した。一階の具体的リスクに対応するための制度のキャパシティを全体論的に捉え、予防原則など、特定の普遍的原理に基づかせることの危険を確認した。
(4) 社会保障法的含意については、特に高齢者法（aging law）との関連で、世代内（intra-generational）問題をよく解決するための世代主体性（generational agencies）の福利条件について考察し、専門の研究会にて発表を行った（論文化予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の研究実績の通り、各種の課題について一定の進捗があった。特に、『リスクの立憲主義』翻訳と解説論文の執筆は、本研究の実定法的含意を明確にするために大きな意義があった（2020年度には同著者の議論を参考に、公法の内在道徳についてなど、いくつかの関連論文を執筆する予定である）。他については、論文化がやや遅れているものもあるが、複数の発表を既に行っており、2020年度中には一定の成果を公表できるものと考えている。
英語圏の法哲学・政治哲学の議論状況の摂取については、継続的な文献調査を行っている。ただ、新型コロナウィルスの世界的流行の影響もあり、年度後半に予定していた海外での研究発表や現地調査を行うことはできなかった（特に予定したものとして、放射性廃棄物処理に関わる超長期的な将来世代問題と現在の民主的合意形成の関係についてのヨーロッパ諸国での調査がある）。この点についてはいまだ先行きが不透明であるが、2020年度にはオンライン参加等の方法を活用することによって、可能な限り進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の2020年度は上に記したそれぞれの課題を引き続き発展させる形で研究を進めていく。特に、(1)～(5)までの具体的問題についての考察を一定程度行うことができたので、その法理論的な一般化に向けた研究に力を注ぎたい（具体的には、長期的な将来世代問題と短期的な民主的意思決定の問題を両立させる制度構想と、その法理論的基礎の探求）。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大により、特に海外での研究発表や現地調査に大きな支障がでている。この点については予断を許さないが、オンライン参加による代替や、文献調査の比重を高めることなどにより、研究計画の構造を大きく変えることなく対応したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により、2020年2～3月に予定していた海外での研究発表や現地調査が不可能になった。繰越予算は、次年度の旅費・文献費にあてる。
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Research Products
(10 results)
