2019 Fiscal Year Research-status Report
法存在と法活用のギャップ克服に向けた実証的研究―当事者の心理的側面に着目して―
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18K12617
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 司法アクセス / 法拒絶 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「法システムの存在」と当事者による「実際の活用」との間にあるギャップ問題に着目し、システムから排除されやすい状況にある人々が法システムにアクセスする際に直面する困難性とその克服方法について、実証的に解明することを目的としている。
具体的には、法システムを活用するいわゆる当事者の方々に対し、法的存在をどのように認識しているか／いたか、法活用に至るまでの経緯（とくに心理的な動き）、法活用に至る際のターニングポイント（きっかけとなる出来事、心理的要因）について聴き取りを実施するものである。同時に、ギャップ問題（gap problem）の克服に関して、先駆的取り組みを行っていると思われる国内外の団体への調査も実施する。
一連の国内外におけるフィールドワークを通して、どのような場合に法システムへのアクセスがスムーズに行われ、どのような場合に法システムへのアクセスが困難になっているのかについて実証的に明らかにすることを目的としている。
本研究の助成二年目は、昨年度実施した助成一年目の聴き取り調査から共通して示唆された点、すなわち当事者たちが専門職達の持つ一種の権威性に対して抱く「拒否感」や「近寄りにくい感覚」に焦点を当て追加の調査を実施した。聴き取り内容の性質上、その詳述は避けるが、追加の聴き取り調査の結果、当事者たちには権威性に起因する拒否感があると同時に公的存在や法的存在に対する拒否感も共通して抱いている傾向が新たに明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
助成二年目に予定していた調査がおおむね順調に進展したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、助成一年目、二年目で得られた一定の知見を学会や研究会などで発表する機会を増やす。本研究の現時点における知見を発表することにより他の研究者からのフィードバックを得ることに努める。
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| Causes of Carryover |
調整がつかず今年度予定していたすべての調査（国内外）に行くことが出来なかったため。
2020年度は可能な限り予定している国内外への調査及び学会等における本研究途中経過の発表を行う予定である。
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Research Products
(9 results)
