2021 Fiscal Year Research-status Report
法存在と法活用のギャップ克服に向けた実証的研究―当事者の心理的側面に着目して―
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18K12617
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Research Institution | Seikei University |
Principal Investigator |
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 司法アクセス / 法専門職 / アクセス障碍 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は当事者が法システムにアクセスする際に生じる多くの障壁について実証的に明らかにすることを目的としている。とりわけ、当事者が法システムを実際に活用する際の心理的側面に着目し、法システムから排除されやすい状況にある人々が法システムにアクセスする際に直面する困難性とその克服方法についてフィールドワークを通して実証的に解明することを目指すものである。
本年度は、法システムを活用する当事者自身が法的存在(法的機関、法専門職)をどのように認識しているのかに焦点化して聴き取りを行った。そこからは、これまで実施してきた聴き取り調査から得られた共通点(専門職達の持つ権威性に対する拒否感、躊躇、近寄りにくさ)が同様に語られた。拒否感や躊躇の緩和のきっかけとしては法専門職との雑談などが示され属人的要素が何かしらの心理的障壁の緩和に役立った可能性が示唆されたが、聴き取り件数が少ないため十分な解明が出来ているとは言えない。
これまでの調査からある程度示されてきた知見、すなわち専門職と自身との共通点の発見、相手方の熱量、真摯な態度、などが法的存在に対する拒否感等を緩和される点が共通して言えそうではある。今後は引き続きオンラインでの調査を重ねる中で、得られた調査データを整理分析しアクセス促進要素を抽出することに努める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍が続き、当初予定していた対面でのインタビュー調査の実施に限界が生じているため。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、予定していた調査の遂行に努めると同時に、研究成果の公表をより積極的に行う。
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Causes of Carryover |
当初予定のインタビュー調査がコロナ禍で予定通り実施できなかったため。次年度はなるべく対面調査の再開を目指し予定に近い研究費執行を行いたい。
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Research Products
(2 results)