2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study of legal control over the lawmaking process
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18K12626
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
宮村 教平 佛教大学, 教育学部, 講師 (40802864)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 判断過程統制 / 理由提示義務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「法律」および行政立法と呼ばれる「法規命令」と「行政規則」の制定過程に対する司法的統制の在り方の探求を研究課題とする。当該年度は、前年度までの研究成果であるわが国における行政裁量の判断過程の判例・理論研究とドイツにおける立法論研究の成果を統合して検討し、公表することが計画されていた。
当該計画に基づいて、2020年度では以下の二点が研究業績として挙げられる。
第一に、わが国における行政処分の判断過程統制手法について、近時の裁判例も含めた検討を行った論文を公表した。当該論文では、従来は「社会観念審査」の枠組みの下で、行政庁の広範な裁量が認められていると考えられていた公務員の懲戒処分について、近時の裁判所は、関係する法令から導出された行為規範に着目し、当該行為規範に照らして処分行政庁の判断過程を追行する審査手法にシフトしているとの仮説が得られた。もっとも、当該仮説が有効たりうるかは、今後の事例の展開を待つ必要がある。
第二に、ドイツにおける議論状況について、国際学会・研究会（オンライン）で報告し、ドイツ側参加者（ハンス・クリスティアン・レール教授（コンスタンツ大学）、ティモ・ラーデマッヒャー教授（ハノーファー大学））と意見交換を行った。この報告及び意見交換によって、ドイツ法における最新の議論状況を知るとともに、前年度までの研究成果の正確性を高めることに成功した。
もっとも、本研究計画の全体的な成果を公表する段階にはいまだ至っていない。その要因として、第一に、新型コロナウイルス感染症の対応により研究環境が十全ではない期間が発生したこと、第二に、上記の報告で得られた知見の精査が課題として残されたことが挙げられる。可能な限り早い時期に、本研究計画の研究成果を公表する予定である。
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Research Products
(3 results)
