2019 Fiscal Year Research-status Report
富の集中がもたらす憲法的価値への影響とその統制の可能性
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18K12627
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90456096)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 富の集中 / 経済的自由 / 憲法的価値 / 立憲主義 / 比較憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、本研究の構想、具体的内容、研究手法、規範的示唆等について、国際学会で報告する機会に恵まれ、各国の研究者から非常に有益な示唆を得ることができた。まず、2019年7月3日に、チリのサンティアゴで開催された6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S) に出席し、Economic Reform as a Constitutional Moment: Japanese Constitutional Economic Design After World War II と題する本研究課題の構想に関するパネル報告を行った。このパネル報告から得たフィードバックをもとにさらに、2020年1月17日には、アメリカのテキサスで開催されたConstitutional Change Conference 2020において、Constitutional Economic Design for Making Democracy: Case Study of Japanese Economic Reform after World War IIと題するパネル報告をおこなった。これらの一連の報告によって本研究課題が国際的にも重要な研究課題であることが確認できたが、さらに、インドや南アフリカなど、各国の憲法判例をより調査する必要があることも認識できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究については、最終的に英語を通じた成果の公表を計画しているが、本年度は、英語において本研究の構想や規範的示唆についてのドラフトを完成させることができ、各国の第一線の研究者より有益なフィードバックを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究が世界的なレベルで通用するかたちで、公表するためには、さらに、インド憲法や南アフリカ憲法のような各国の憲法判例についてより詳細に検討することが必要であり、求められるていることが明らかになった。そのため、次年度については、これらの法域の憲法についてもリサーチを実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年1月～3月にかけれ、新型コロナのパンデミックが世界的に流行し、当初予定していた出張がキャンセルされるとともに書籍の購入も難しくなったことから、予定していた支出がなかった。次年度は新型コロナのパンデミックが落ち着き次第当初予定していた方向で助成金を使用したいと考えている。
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[Journal Article] Japan2019
Author(s)
Kinoshita, Masahiko, Matsudaira,Tokujin, Terada Mayu
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Journal Title
Albert, Richard and Landau, David and Faraguna, Pietro and Drugda, ICONnect-Clough Center 2018 Global Review of Constitutional Law
Volume: 2018
Pages: 172 - 176
Open Access / Int'l Joint Research
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