2018 Fiscal Year Research-status Report
ヘイトデモ差止めに関する憲法学的考察～remedyとしての有効性と事前抑制該当性
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18K12630
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
梶原 健佑 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (40510227)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ヘイトスピーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度には大きく3つの研究を行った。第一は、ヘイトスピーチに対する民事救済のうち、不法行為に基づく損害賠償責任の理論・実務状況について代表者の従来の研究を補うべく、最新状況を検討することである。特定個人に向けられたヘイトスピーチへの賠償に関する幾つかの裁判例が新たに出されており、それらの検討の結果を併せた研究結果を論説（英文）としてまとめた（2019年度に公表される予定である）。ヘイトデモに対する民事救済、とりわけ差止めの有効性と限界とを探る本研究にとって、ヘイトスピーチに対する損害賠償責任のあり方は、比較の素材として極めて重要となる。
第二は、行政によるヘイトスピーチに対する救済の検討である。具体的には、災害発生時にしばしば拡散されてきたヘイトデマに対し、行政機関（警察、法務局等）が個別に削除要請を行うことの可否と当否について、表現の虚偽性、内容の悪質性等を補助線としつつ憲法理論的検討を加え、論説にまとめて公表した。当該研究の成果も、ヘイトスピーチに対する各種救済メカニズムを比較検討してゆくための素材として有用なものと考えている。
第三は、ヘイトデモ・ヘイトスピーチに対して差止めを命じた過去の判例・裁判例について、裁判所の理論を抽出することに努めた。また、労働組合活動の一環として行われる街宣に対する差止めの裁判例を比較の素材として抽出し、検証した。それらの研究の成果は2018年度内にはまとめられておらず、2019年度以降に取りまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時には、2018年度は、デモの差止めをめぐる日米の裁判例の検討を主に行う予定であり、救済手段としての差止めの特質に関する検討はその後に行う予定にしていたが、関連裁判例の出来、災害時デマに対する法的対処の議論の展開といった事情の変更から、多少順序を入れ替えた。しかし、全体としては必要な研究が一歩一歩遂行されており、おおむね順調に推移していると自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度以降も2018年度同様、着実に研究を進めてゆく。福岡・山口の両県内の大学にはヘイトスピーチ法制研究をリードする研究者が多く在籍しており、彼らとの情報交換・意見交換を密にしておくことで、行き詰まりが生じた場合にも打開の道を探ることが容易になると考えている。
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| Causes of Carryover |
購入予定の外国書籍が出版延期になったりした関係から、僅かに残額が発生した。2019年度に、当該年度の交付額と合算し、書籍購入等に充てたいと考えている。
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