19世紀の日仏における大学制度の改革と憲法学の社会的意義

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12636
• Research Institution: Asia University
• Principal Investigator: 春山 習 亜細亜大学, 法学部, 講師 (50780201)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 大学 / フランス / 公証人 / 法文化

Outline of Annual Research Achievements

今年度はフランスにおける法文化（culture juridique）論の研究を進めた。近年フランスで研究が盛んになっている領域であり、法曹実務家や法学者、法学部が社会で果たしてきた役割などが歴史的、社会的、文化的に研究されている。なかでも大学の法学部において、19世紀に奨学金制度や女子学生の受け入れ、ゼミナール形式の演習科目の開設などが行われ、大学の社会的意義が飛躍的に高まったとされることが分かった。単なる法曹養成の機関ではなく、社会の基幹を担う人材育成の機関になるための制度的な改革が行われていたのである。もっとも、高級官僚を育成するグランド・ゼコールが併存していたため、それに比較すると低い位置づけが与えられていたのもフランスの特徴である。これについては、ナポレオン以来の歴史もさることながら、法よりも政治に価値を置くフランスの特徴が現れているとする説もあり、法文化というレベルで考察を進める必要がある。
また、法曹実務家レベルでは、弁護士のための機関と、裁判官と検察官を養成する機関が分離していることが特徴である。法学部はその前提をなす法的素養を身につけるための機関に過ぎず、より専門的な教育は各機関でなされることになる。すでに19世紀から、講義形式で、教授の関心に従って授業が行われるスタイルが確立しており、実務への配慮はほとんど存在しなかったとされる。さらに、弁護士や裁判官のみならず、公証人（notaire）の果たした重要性が強調されるようになっており、日本との違いも含めて、法学部の社会的意義として今後注目すべき領域である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルスの影響により、現地での調査を含め文献収集が進まず、研究活動がなかなか進展しなかったため。

Strategy for Future Research Activity

フランスの大学制度からさらに視野を広げ、法文化のあり方を研究していくつもりである。同時に、日本の大学制度の研究を進め、フランスとの関係や比較を行う必要がある。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの影響により文献などの資料収集が進まず、次年度に繰り越す必要が出てきたため。次年度分の助成金は文献収集に使用する予定である。