2020 Fiscal Year Research-status Report
権力分立の変容に即した行政-司法関係の再定義：司法的法形成の現代的意義の追究
| Project/Area Number |
18K12637
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
高田 倫子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 権力分立 / 司法的法形成 / 行政権の裁判的統制 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究期間の3年目にあたり、主としてこれまでの研究成果の発表に努めた。具体的な実績は以下の3点に要約される。
第１に、2019年5月にアウグスブルク大学で行われたセミナーで、日本特有の行政裁量のカテゴリーである専門技術的裁量に関する報告を行い、それを元にして執筆したドイツ語の論文を、2020年6月にZeitschrift fuer Japanisches Recht誌上に公表した。
第２に、第１の研究の関連において、専門的知見を要する行政決定に対し裁判所がどのようにコントロールを行うべきかという問題に関してドイツ法の動向を調査し、研究成果をまとめて発表した。具体的には、2020年9月に行われた研究会において、「事実認定における裁判的コントロールの限界ー「専門技術的裁量」の精緻化への試論ー」と題する報告を行った。また、この報告を元にした論文を所属学部の紀要に発表するべく、執筆を進めた。なお、このテーマに関しては、別の研究会において特にドイツ連邦憲法裁判所の2018年の決定に重点を置いて報告を行う予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大のため研究会が延期となった。
第３に、2020年3月に司法的法形成と先例拘束性の関係に関する研究を、所属大学のシンポジウムにおいて発表する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大のため延期になった。本年度中の開催が予定されていたが再び延期となったため、研究を更に深めつつ、どのような形で発表するかを模索した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大により、開催予定だった研究会やシンポジウムが延期になったこと、及び、出産・育児のため、一時的に研究を中断せざるを得なかったことにより、当初予定していたよりも研究が進捗しなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、研究期間の延長が認められた。今後は、延期された研究会・シンポジウム等のうち既に日程が決まっているものについては報告の準備を進め、そうでないものについては、他の研究会又は他の媒体における発表の機会を模索し、成果の公表に努める。
|
| Causes of Carryover |
2020年12月に出産し、その前後は研究遂行が困難であったために、次年度使用額が生じた。次年度は、研究会での報告及び論文の公表を予定しており、資料収集が必要となるため、図書費・物品費として使用することを計画している。
|
