2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K12640
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
藤岡 祐治 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40632237)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 租税法 / 通貨 / 貨幣 / 金銭 / 匿名性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は，情報通信技術の発達が，貨幣，主権国家及び金融機関といった既存の制度を前提としない取引，決済及び支払手段を生み出していることを踏まえ，これらが租税行政に必要な情報取得にもたらす課題を明らかにすることを目的とするものである。補助事業期間の初年度であった本年度は，情報通信技術の発達が急速に進展していることから，その現状把握に大きな時間を割いた。特に，様々な暗号通貨（暗号資産）が登場している現状を前提に，これがどのような影響を租税に与えるかを検討した。
本研究課題は，通貨の匿名性という分析視座を採用することによって， 現金や暗号通貨といった個々の支払手段に着目した分析をするのではなく，様々な支払手段を考慮に入れた包括的な分析を行うことを目指すものである。そこで，このような観点から問題状況を概観するため，現金の匿名性に関する検討も含めた，基礎的な検討を行った（「通貨の匿名性が課税に与える影響」金子宏＝中里実編『租税法と民法』191-208頁（有斐閣，2018））。
また，通貨の匿名性に着目する本研究課題は租税法と通貨（金銭）の関係についての考察も当然必要となってくる。この点に関しては以前より研究を進めていたこともあり，既に執筆を進めていた論文をいくつか公刊することができた（「為替差損益に対する課税：貨幣価値の変動と租税法（5），（6・完）」国家学会雑誌131巻11・12号1118-1049頁（2018），132巻1・2号192-131頁（2019））。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で予定していた作業を行うことができ，本研究課題に関わる日本語論文を1つを公刊することができた。また，本研究課題に関連する日本語論文もいくつか公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画で予定していた作業を引き続き進める。具体的には，初年度に公刊した論文では検討することができなかった論点について検討等を行う。
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| Causes of Carryover |
年度末に購入した物品の納入が年度内に間に合わなかったためである。
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[Book] 租税法と民法2018
Author(s)
金子 宏、中里 実
Total Pages
624
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4-641-22754-5
