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2021 Fiscal Year Research-status Report

Comparative Research on Prevention and Reduction of Statelessness: to guaranty the child's right to acquire a nationality

Research Project

Project/Area Number 18K12642
Research InstitutionIbaraki University

Principal Investigator

付 月  茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (70522423)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords無国籍児 / 無国籍の防止 / 国籍法 / 無国籍難民 / 無国籍者の保護 / 難民認定 / 退去強制
Outline of Annual Research Achievements

2021年度においてこそ、前年度に予定していたもののパンデミックの影響で叶わなかった1年間の在外研究の機会を得て、本研究課題の中核ともいえる比較法的検討を行うべく準備を進めていたが、引き続く新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、在外研究を再度取りやめざるを得なかった。文献調査についても、本務校で利用できるデータベースが限られている上、依然として他大学の図書館へのアクセスが遮断されているなかでの研究は困難であった。その状況が、現時点でも改善されておらず、限られた環境のなかで研究を模索することになった。このような研究環境が非常に制限された状況の下ではあるが、産前産後休暇および育児休業後も引き続き、本研究課題に関するこれまでの文献調査で得られた情報のアップデートに努め、関連するオンライン講演会やシンポジウムに積極的に参加した。そして、研究成果の一部を、依頼された所属学会の学会誌で発表した判例研究、及び書籍2点において分担執筆した原稿にて反映した(下記の「10. 研究発表」欄を参照)。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題の最終年度に該当する2021年度においては、先述の通り、本研究課題の中核となる文献・現地調査を行うために、前年度に取り下げざるを得なかった1年間の在外研究の機会を再度得るべく準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが未だ収まらないために再び取りやめざるを得なかった。また、文献調査についても、本務校で利用できるデータベースがほとんどなく、他大学の図書館へのアクセスも依然ままならない状況にある。さらには、産前産後休暇および育児休業を取得したため、研究期間はごく限られたものになった。このような限られた研究環境及び研究期間のなかで、研究方法を模索し続けながら、上記の「研究実績の概要」に書いたように、一定の研究成果をあげることができたため、おおむね順調に進展しているといえる。ただし、当初の研究計画の目的を達成するためには、研究期間の延長が必要であると考えたため、事業期間延長の承認申請を行った次第である。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究を遂行するにあたっては、これまでの研究内容および成果を振り返りながら、2年間以上も継続している新型コロナ感染症による世界的拡大(パンデミック)といった社会状況に応じて、研究課題の内容および実施方法を適宜柔軟に見直しながら実施することが必要と考える。当面、本研究課題で予定していた内容について、文献調査(アップデートを含む)を中心に進めることを計画している。そして、海外渡航が安全にできるようになったときに、現地調査を実施したいと考えている。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による無国籍・出生未登録の子どもへの影響が、世界各地で生じていると思われる。このような新しい視点ないし問題についても、情報収集をし、本研究課題のなかに取り込んでいきたい。

Causes of Carryover

2021年度における直接経費に残額が生じたのは、当初計画していた欧州諸国における文献収集・現地調査ができなかったためである。生じた残額は、延長が承認された研究期間において、文献収集をはじめ、オンラインまたは対面で行われるシンポジウム等にかかる情報収集、そして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束した場合、欧州諸国における文献収集・現地調査を行うために使用することを予定している。

  • Research Products

    (3 results)

All 2022 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 旧ソ連・ジョージア出身の無国籍者の難民認定と退去強制ー難民不認定処分取消、退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件(東京高等裁判所2020(令和2)年1月29日判決判タ1479号28頁2021

    • Author(s)
      付月
    • Journal Title

      国際人権

      Volume: 第32号 Pages: 109-111

    • Peer Reviewed
  • [Book] トピック社会保障法 2022第16版2022

    • Author(s)
      本沢巳代子=新田秀樹編著
    • Total Pages
      328
    • Publisher
      信山社
    • ISBN
      978-4797287189
  • [Book] 変わる福祉社会の論点(第3 版)2021

    • Author(s)
      三輪まどか、原田啓一郎、橋爪幸代、小西啓文、脇野幸太郎、新田秀樹、増田幸弘、高橋大輔、付月、根岸忠、田中秀一郎、本澤巳代子
    • Total Pages
      308
    • Publisher
      信山社
    • ISBN
      9784797287233

URL: 

Published: 2022-12-28  

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