2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Research on Prevention and Reduction of Statelessness: to guaranty the child's right to acquire a nationality
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18K12642
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
付 月 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (70522423)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 無国籍児 / 無国籍の防止 / 国籍法 / 無国籍難民 / 無国籍者の地位 / 難民認定 / 退去強制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においても、2度にわたる在外研究予定の取りやめに続き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック未収束により、本研究課題の中核ともいえる比較法的検討を実証的に研究する機会を得られなかった。国内における文献調査についても、本務校で利用できるデータベースが限られている上、依然として他大学の図書館へのアクセスが制限されているなかでの研究は困難であった。
このような研究環境が非常に制限された状況の下ではあるが、関連するオンライン講演会やシンポジウムに積極的に参加などして、本研究課題に関するこれまでの文献調査で得られた情報のアップデートに努めた。具体的には、国内で開催された国籍・無国籍問題、移民・難民問題に関するシンポジウムや研究会への参加に加えて、無国籍問題に取り組むENS（European Network on Statelessness）やISI（Institute on Statelessness and Inclusion）主催のウェビナーにもできる限り参加するようにした。そして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻といった緊急事態において、「国籍と人権」という視点の重要さについて改めて認識させられた。
以上のように、2022年度では、日本および世界における動向に注視しながら、新たな課題に関心を寄せて本研究課題に関する研究を深化させることができた。そして、研究成果の一部を依頼された原稿（書籍において分担執筆した原稿、および論文の執筆）に反映した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は1年間の実施期間延長を許可され、その最終年度に該当する2022年度においては、先述の通り、本研究課題の中核となる文献・現地調査を行うための準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが3年目に突入して未だ収まらないため、短期の海外調査も叶わなかった。また、文献調査についても、本務校で利用できるデータベースがほとんどなく、他大学の図書館へのアクセスも依然ままならない状況にあった。このような限られた研究環境のなかで、研究方法を模索し続けながら、上記の「研究実績の概要」に書いたように、一定の研究成果をあげることができたため、おおむね順調に進展しているといえる。ただし、当初の研究計画の目的を達成するためには、研究期間の延長が必要であると考えたため、事業期間再延長の承認申請をおこなった次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進については、これまでの研究内容および成果を振り返りながら、3年間も続いた新型コロナ感染症による世界的拡大（パンデミック）といった世界状況を踏まえて、研究課題の内容を適宜柔軟に見直しながら、最適な実施方法で遂行することが必要であると考える。たとえば、新型コロナウイルス感染症の拡大による無国籍・出生未登録の子どもへの影響が生じていることがわかってきた。このような新しい視点ないし問題についても、情報収集をし、本研究課題のなかに取り込んでいきたい。国内における感染症による制限が緩和されつつあるなか、本研究課題で予定していた内容について、文献調査（アップデートを含む）を継続して進めていくよう予定している。加えて、海外渡航が安全にできるようになったときに、現地調査ないし研究成果の発表機会を計画したい。
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| Causes of Carryover |
2022年度における直接経費に残額が生じたのは、当初計画していた欧州諸国における文献収集・現地調査ができなかったためである。生じた残額は、再延長が承認された研究期間において、文献収集をはじめ、オンラインまたは対面で行われるシンポジウム等にかかる情報収集、そして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束した場合、欧州諸国における文献収集・現地調査ないし研究成果の発表を行うために使用することを予定している。
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