2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study of the application of Community law by national courts in Central America
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18K12644
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中井 愛子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00815722)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中米統合機構 / 国際法の国内適用 / 地域統合 / SICA / 中米司法裁判所 / 憲法と国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、中米統合機構加盟各国での現地調査（判例、国際法学説、国内法コンメンタール等収集、関係各機関での聞き取り）、同機構に関する研究書・論文の収集、国内法と国際法の関係に関する研究書・論文の収集を行い、得られた知見を取りまとめて比較する方法で遂行している。
今年度は、研究成果の発表に向けて、各国について得られた以下の知見を整理して論考を準備する作業に入った。(1)国内の憲法における、国際法・国内法関係を定めた諸条項、ならびに、地域統合に関する特別の諸条項の、有無および内容。(2)共同体法の国内適用に関する国内判例のうち、特に、国内法及び憲法と共同体法との優先劣後関係に関するもの。(3)中米司法裁判所の判例で同様の事項に関するもの。(4)中米司法裁判所の判例への返答にあたる国内判例。中米司法裁判所の管轄権を受諾している国であるにもかかわらず現地での資料収集が実現できていない1カ国を除き、他の諸国に関しては上記の整理をほぼ完了することができた。だが、当該1カ国での調査のほか、情報のアップデートのために他の中米統合機構諸国でも再度の補完的現地調査が望まれるところ、COVID-19流行の影響で2021年度も渡航が果たせなかった。
他方で、今年度は、前年度に発表した研究成果への反響から、地域と国際法の関係、国内における国際法・国内法（特に憲法）の関係、ならびに、裁判官対話の現象に関する複数の研究会等に招待または参加の機会を得て、議論の発展に一定程度の貢献をなすことができた。また、中米地域における憲法と国際法の関係に関する初期の歴史的事例としての側面を有する、政府承認に関するトバール主義の採用を対象に含む論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中米諸国を対象とした研究では日本などの域外からの資料収集が極めて困難であり、現地調査が不可欠である。しかしながら、2021年度もCOVID-19流行が収束せず現地調査ができなかった。過年度の現地調査で得られた知見に基づいて研究成果を準備しているが、未調査の国の情報収集と、過去に調査した国の情報のアップデートが必要である。そのため研究期間の延長を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、収集が十分でない国に関する資料の収集と、これまで得られた知見の検討結果を基にした研究成果の取りまとめを行う。中米への渡航が難しい場合は近隣諸国等からの情報収集を試みる。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響で予定していた現地調査ができなかったため旅費が余剰となり、次年度使用額が生じた。次年度は該当の現地調査を行う。現地への渡航が難しい場合は近隣諸国等からの情報収集や遠隔での情報収集を試みる。
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Research Products
(1 results)
