2020 Fiscal Year Research-status Report
国際組織・私的アクター間の「官民パートナーシップ」が国際法学に及ぼす影響
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18K12646
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Research Institution | Musashino University |
Principal Investigator |
佐俣 紀仁 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 国際組織のアカウンタビリティ / 世界銀行インスペクション・パネル |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、Public Private Partnership(以下、PPP)と呼ばれる法的結合形態のうち、国際組織と私的アクターの間のPPPに焦点を当てて、これらが国際法学にいかなる影響をもちうるのかを検討することにある。
当初の研究計画最終年度である令和2年度には、様々なレジームや国際組織間の関係での相互調整について、PPPが果たす意義や役割を検討し、また研究を総括する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う緊急事態宣言の発出等の社会的な情勢のため、当初予定していた研究計画を進めることはできなかった。このため、研究期間を1年間延長して引き続き研究計画を実行し、成果のとりまとめと総括等を進める。
なお、従来より取り組んできた本研究テーマに関連する国際組織の責任あるいはアカウンタビリティの問題については、イギリスのNigel White教授らとの共同研究の成果を国際ジャーナルJournal of International Peacekeepingにて公表した。また、世界銀行のアカウンタビリティの制度的な新展開(インスペクション・パネルの制度改革)についても研究成果を公表することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の流行開始時期に本務校の変更に伴う研究室の移動が重なり、特に2020年度前半期には研究室にアクセスして研究資料を利用することが十分にできなかった。また、当初予定していた海外での研究調査、発表等も実施できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長を行い、当初予定していた研究計画を継続する。新型コロナウイルス感染症の拡大状況にもよるが、海外研究機関での調査研究等の実施可能性も引き続き調整していく。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症蔓延のため、研究室への出入りに制約が生じ、また当初予定していた海外出張なども全て実施できなくなったため。
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