2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K12652
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
小山 敬晴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00633455)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 労使自治 / 公序 / 労働組合 / 団体交渉 / 労働法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、労働法規範において、法律の規制領域と労使交渉による決定可能領域の分配問題について、近年のフランス労働法改革を素材に検討するものである。研究実施計画としては、フランス労働法改革に関する文献の読み込み・分析をおこなったうえで、現地調査を行い、理論面・実態面の双方から労働法改革の評価をすることにより、上記課題についてのフランスの動向と現状を明らかにする、という手順により研究を行う。
昨年度は、これまで法律の規制領域が広く、労使交渉による決定可能領域についても、法律が厳格に定めていたフランスにおいて、法律による規制を最低限にとどめ、労使交渉の領域を拡張することを目的として行われた、2016年・2017年労働法改革に関する基礎資料・文献の収集と分析を行った。
本年度は、昨年度の研究実績をふまえて、その影響に関する研究論文の読み込みと分析を行うこと、また可能であれば現地において実態調査をすることにより、労働法改革の現況を分析することを予定していた。しかし、新型コロナウイルスの影響により、現地における実態調査を行うことができなかった。
昨年度の研究成果と前後してしまうが、本年度は、2016年・2017年労働法改革に至る立法過程の分析を行い、成果をまとめることができた。これによって、2016年・2017年労働法改革を、フランス労働法史という分析軸のなかで位置づけることが可能となり、この作業は、次年度に分析する2016年・2017年労働法改革がフランス労働法に与えた影響に関して評価をおこなうための前提となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査を行うことはできなかったが、2016年・2017年フランス労働法改革の立法過程の動向を分析し、成果をまとめることができたからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、2016年・2017年フランス労働法改革がフランス労働法秩序に与えた影響、労働法学に与えた影響、実務への影響を分析し、成果にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
フランスでの現地調査の予定がキャンセルになったためである。次年度の現地調査および研究書購入のために用いる予定である。
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