国による労働法規制と労使自治との関係の研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12652
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 小山 敬晴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00633455)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 労使自治 / 公序 / 労働組合 / 団体交渉 / 労働法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、労働法規範において、法律の規制領域と労使交渉による決定可能領域の分配問題について、近年のフランス労働法改革を素材に検討するものである。
研究実施計画としては、フランス労働法改革に関する文献の読み込み・分析をおこなったうえで、現地調査を行い、理論面・実態面の双方から労働法改革の評価をすることにより、上記課題についてのフランスの動向と現状を明らかにするという手順により研究を行う。
今年度は、2016年・2017年労働法改革に関する基礎資料・文献の収集と分析という初年度の研究実績をベースに、現地での実態調査を行うことにより、労働法改革の現況を分析することを予定していたが、昨年に引き続き新型感染症の影響により現地調査を行うことができず、文献調査のみにとどまった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現地調査を行うことを前提としていた研究計画を見直し、研究成果の表出方法を再考する必要がでてきたため。

Strategy for Future Research Activity

現地調査を行わないことを前提に、フランス労働法改革に関するフランス労働法学会の理論動向と実務への影響を分析する。

Causes of Carryover

フランスでの現地調査ができなかったこと、および国内においても県境をまたぐ移動ができず、文献収集の目的で旅費を使用しなかったため。
引き続き移動に制約があるため、文献購入・収集費およびオンライン研究会・調査を行う設備のために使用する。