2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K12654
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 競争法 / 消費者保護 / 無料サービス / 欺瞞的行為 / 不公正取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、競争法が消費者保護において果たす役割の解明・体系化を目的としており、その際、企業の戦略的行動におけるより具体的な文脈に即して、どのような消費者利益がどのような態様で侵害されうるのかを類型化し、競争法による介入の当否を問うことを目指している。
以上の研究目的の達成に向けて、令和元年度においては、第一に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)や検索サービスなどのオンラインにおける「無料」サービスに焦点を当てて、どのような場合に、消費者保護の観点から、競争法による介入が求められるのかについての検討を行った。具体的には、従前から調査してきた米国・連邦取引委員会（FTC）における無料サービスにかかる欺瞞的行為・不公正な行為の規制例を整理し、米国のそれらの規制に対応する日本の景品表示法に関する消費者庁の考え方を調査・分析したうえで、無料サービスに対する日本の景品表示法による規制の在り方をまとめた。それらに関し、独立行政法人経済産業研究所（RIETI)において研究会報告を行い、経済法研究者、経済学研究者、法律実務家から有益なコメントを得られた。
第二に、平成30年度において、競争法上の評価をめぐって特に争いのある企業戦略の一つである忠誠リベートに関する欧州・米国の最新の事例や議論の検討を行い、日本経済法学会において個別報告を行っていたところ、その研究成果を論文にまとめ、日本経済法学会年報において公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度に予定していた米国・FTCに関する研究に関し、令和2年3月にFTCの事例に関する研究報告と意見交換を予定していたが、新型コロナウイルスの流行の影響で研究会が延期となり、意見交換の機会が先送りとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は、第一に、令和元年度に実施した無料サービスをめぐる景表法上の問題についての論稿の公表を予定している。第二に、令和2年度の研究計画にしたがって、競争法が消費者保護において果たす役割の体系化を行い、我が国の独禁法や景表法における規制基準の明確化を目指す。
なお、新型コロナウイルスの流行の影響で研究会の中止・延期及び出張による意見交換の機会の減少が見込まれるが、オンラインでのやり取りや文献調査を通じて研究の遂行を図る予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行の影響で予定していた出張がキャンセルとなり、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、出張に代わるオンラインでのやり取りのための設備の整備、資料収集のために使用する計画である。
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| Remarks |
［研究発表］早川雄一郎「インターネットにおける消費者保護と競争」（経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」プロジェクト、2019年5月）
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