2019 Fiscal Year Research-status Report
未遂犯における実行の着手要件の研究―実務上使用可能な具体的基準の提案
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18K12660
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
東條 明徳 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実行の着手 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、全体として次の３段階を予定している。（a）不能犯論も実行の着手論も同じ危険概念の問題であるという伝統的理解を見直す。（b）実行の着手時点は危険以外に理論的にどのような要素によって画され得るかを検討する。（c）その検討結果を踏まえて、様々な犯罪類型において実行の着手時点はどのように画されるのか、具体的な判断基準を提示する。
このうち、（a）段階については本研究年度初年度１年間の研究により、当初の見通しどおり、不能犯論も実行の着手論も同じ危険概念の問題であるという伝統的理解には理由がないとの研究成果を得た。この研究成果は研究年度初年度中に公表を開始していたが、本研究年度２年目に該当する令和元年度にはこの公表をさらに進め、東京大学大学院法学政治学研究科の紀要において複数回に分けて研究成果を公表しているため論文全体としては未完であるものの、その中で（a）段階に該当する研究成果については公表を完了することができた。
さらに、（a）段階の研究成果を公表まで終えたため、令和元年度には（b）段階及び（c）段階の研究を本格的に開始した。この段階の研究については、未だ最終的にまとまった形での研究成果には辿り着いていないが、(b)段階の研究の一環として調査したイタリアの実行の着手時点に関する議論状況や、(c)段階の研究の一環として検討した我が国の詐欺罪における実行の着手時点を巡る問題について、散発的な形ながら雑誌論文で公表することもできている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の（a）（b）（c）の大きく３段階を予定している研究計画において、研究年度初年度中に（a）段階についての研究成果を得ることができたため、研究年度２年度である令和元年度には、この成果の公表を目標としていたが、実際にこの部分に関する成果の公表を終えることができた。その結果、（b）段階及び（c）段階の研究へと完全に研究段階を移すことができている。この段階の研究については、研究年度２年度中に研究成果を公表することは必ずしも予定していなかったが、(a)段階の研究成果を公表したためか、本研究課題に関連する問題について商業誌より原稿執筆の依頼を受けるようになったため、散発的な形ながら(b)段階及び(c)段階の研究成果を一部公表する機会にも恵まれた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究年度３年度である令和２年度には、（b）段階及び（c）段階の研究につき、最終的な研究成果の見通しを得ることを目標とする。
本研究課題は４年間の期間で行われるが、この期間内に研究成果の公表を完了することまでをも見据えているため、研究年度３年度中に最終的な研究成果の見通しを得て、最終年度にはその発信に重点を置けるようにしたいと考えている。本研究課題では、実行の着手時点の判断基準について具体的な基準を提案することを最終的な目標としているため、本年度中に具体的基準についての十分な考察を深められるように研究を進める方針である。
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