2020 Fiscal Year Research-status Report
未遂犯における実行の着手要件の研究―実務上使用可能な具体的基準の提案
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18K12660
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
東條 明徳 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実行の着手 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、全体として次の３段階を予定している。（a）不能犯論も実行の着手論も同じ危険概念の問題であるという伝統的理解を見直す。（b）実行の着手時点は危険以外に理論的にどのような要素によって画され得るかを検討する。（c）その検討結果を踏まえて、様々な犯罪類型において実行の着手時点はどのように画されるのか、具体的な判断基準を提示する。
このうち、（a）段階の研究については、本研究年度２年目までの研究により、当初の見通しどおり、伝統的理解には理由がないとの研究成果を得て、その成果の公表まで完了した。
研究年度３年目である令和２年度には（b）段階及び（c）段階の研究を令和元年度よりもさらに進めた。そして、実行の着手時点を画し得る危険以外の要素につき、見通しを得ることができた。
加えて、令和２年度にはこうした形で単に研究を進めたにとどまらず、その過程で得られた研究成果の一部の公表も行うことができた。具体的には、東京大学大学院法学政治学研究科の紀要において、日本との比較対象としてドイツにおいて実行の着手時点の判断がどのように行われているかを研究した成果を公表した。他にも、日本の裁判実務における実行の着手時点の判断のあり方について、裁判例を網羅的に分析した研究報告を神戸大学が裁判実務家とともに開催している研究会において行うことができた。こうした研究会の際に、裁判実務で使用可能な基準としてどのような考え方があり得るかについて実際の裁判実務家と意見交換を行い、（c）段階の研究の完結に向けて相当程度具体的な検討を進められている段階にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の（a）（b）（c）の大きく３段階を予定している研究計画において、研究年度初年度中に（a）段階についての研究成果を得て、２年度中に（a）段階の研究成果の公表を終えた。このため、研究年度３年度である令和２年度には、（b）段階及び（c）段階の研究を進め、可能であればその研究成果の一部を公表し始めることも見据えていたが、令和２年度中に（b）段階及び（c）段階の研究成果の一部を紀要論文や研究報告の形で公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究年度最終年度である令和３年度には、（b）段階及び（c）段階の研究をも完了し、本研究の最終的な目標である、実行の着手判断に関する実務上使用可能な具体的基準の提案を行いたい。既に研究年度３年度であった令和２年度に（b）段階（c）段階の研究を相当程度進め、その成果の一部の公表にも至っている段階であるため、本研究の最終的な成果の公表まで含めて、令和３年度中に行うことを目標とする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行により、多くの研究会が中止又はオンライン化され、旅費が全くかからなかったため。
感染状況次第では、本年度は海外出張を含めた旅費の使用の可能性がある。加えて、本年度は研究年度最終年度であり、研究成果の公表を進めることを予定しているため、研究成果の発信にこれまでの年度よりも多くの費用がかかることが予定されており、その支出に充てる。
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Research Products
(2 results)
