2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K12674
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中村 瑞穂 岡山大学, 社会文化科学研究科, 講師 (20807945)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 価値償還 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
契約が無効であった場合（取り消された場合を含む）ないし解除された場合において、既に契約にもとづき給付がされていたときは、契約の清算として原状回復が必要になる。しかし、給付目的物の滅失・損傷等により、受領した状態で給付を返還することができず、原状回復が不能である場面がある。この問題は、現在では、主として「価値償還義務」（返還することができない給付の価値を償還する義務）によって解決されると考えられている。本研究は、①このような価値償還義務が認められる根拠、②価値償還義務の要件（給付を返還することができない場合のうち、どのような場合に価値償還義務が認められるか）・価値償還義務の内容（どのような価値が償還されるか）について検討するものである。そこでは、とりわけ双務契約の清算の問題を中心とし、（清算原因を問わず）双務契約の清算の場面全体に共通の法理を検討するとともに、清算原因ごとの違いを明らかにすることを目的としている。
この問題に取り組むため、初年度に引き続き、今年度の前半は、ドイツ法を中心とした外国法の調査・検討を行った（ドイツでは２００２年に債務法が改正され、契約が解除された場合について、価値償還義務に関する明文の規定がおかれている。これに対し、契約が無効である場合は不当利得の一般法によって規律されているが、解除法の改正が無効の場面にも影響を与えている。そこでは、従前の給付利得に関する考え方が一部、変容を迫られている）。今年度の後半からは、以上のようなドイツ法に関する調査・検討を踏まえ、論文の執筆作業を開始している。
また、上記の研究目的からは、各清算原因についての考察を深めることも必要になる。そのような問題意識から、今年度は日本の債権法改正における「解除と危険負担」についても研究を行った。その成果をドイツで公表するために、現在、論文の執筆作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「研究実績の概要」に記載のとおり、今年度は外国法の調査・検討を踏まえ、実際に論文の執筆作業を開始している。「解除と危険負担」についても研究を進めることができている。
また、今年度は、（契約の清算の問題のうち）以前から研究してきた「契約の解除と原状回復の不能」についての論文（同（一）～（三）（全六回連載の予定））も公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、「解除と危険負担」に関する論文については概ね出来上がっており、今年度中には完成させることのできる見込みである。双務契約の清算における価値償還義務の根拠及び要件・内容に関する論文についても、論文の全体としての方向性は決定している。残りの一年間で細部の正確な検討を行い、追加的に必要になった資料の収集・検討を行ったうえで、公表に向けた作業を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度の半ばに所属研究機関を移ったことから、一時期執行ができておらず、次年度使用額が生じた。今年度はこの研究の最終年度であり、論文執筆のためにさらに文献等を収集する必要があることから、そのために使用する予定である。
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