2018 Fiscal Year Research-status Report
会社の違法な措置に対する株主の権利行使手段の検討－ドイツ法との比較
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18K12675
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
木原 彩夏 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (70807495)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 株主の権利行使 / 会社法 / 法令定款に従った会社経営を求める権利 / 株主の経営への関与 / 株主保護と企業利益とのバランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利に基づいた、株主の経営への関与は、どの程度まで正当化されうるのか、を考察するものである。日独の比較法研究等の手法により、違法な会社の措置に対する株主の権利行使手段にはいかなるものがあるか、株主の保護のみならず会社の正当な利益の保護とのバランスを考えた上でそれらはどのように行使されるべきか、を明らかにすることが目的である。
研究初年度である本年度においては、合併差止制度を中心としてドイツ会社法及び日本会社法における文献を精査した。さらにはドイツにおける決議の瑕疵法制に関する改正議論について文献の収集及び精査を行った。とりわけドイツ法においては、合併の際に、株主の法令定款に従った会社経営を求める権利が保護されているといえるか、という視点から検討を行った。さらには、日本における株主の経営への関与のための諸制度を比較検討した。
上記の研究の成果を、以下のように公表した。京都大学法学会の発行する法学論叢において、「合併差止めと株主の保護・合併実行の利益（一）」を公表した。本論文では、わが国における合併差止制度につき、当該制度の新設の経緯と当該制度における要件について検討した。これに引き続き、「合併差止めと株主の保護・合併実行の利益（二）」を公表した。本論文では、合併手続きにおいて違法があった場合におけるドイツ法上の制度の変遷について紹介し、当該制度の変遷による影響について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に当たる本年度は、予定通り合併差止制度を中心に、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利を基礎とする株主の権利行使手段と、その行使の限界について、制度改正時の立法討議資料及び学説上の議論等を用いて分析・検討した。また、その成果の一部を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も引き続き当初の研究実施計画に従い、随時最新文献のフォローアップをしながら、現行のドイツ会社法及び日本の会社法における学説及び判例の分析を中心として研究を進めていく。合併差止制度において株主の経営への関与はどの程度まで正当化されうるのか、という問題について引き続き検討を進める。なお、本制度に関する裁判例はまだなく、本制度はあまり活用が進んでいないといえる。その原因についても調査・検討していく予定である。
さらには、株主の経営への参与のための諸制度を比較検討した結果、株主提案権を中心として本研究を進めることとした。株主提案権においてどこまで株主の経営参与が認められうるべきかを明らかにすることで、法令定款に従った会社経営を求める権利の行使の限界を探る手掛かりとなると考え、これを明らかにすることが研究目的の達成に必要であると考えたためである。具体的には、株主提案権に係る決議取消訴訟につき、分析を進めていく計画である。その際、ドイツの決議の瑕疵法制の改正に関する議論を参照する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、購入予定の洋書の刊行が遅延し、予算の執行が年度末である3月末日に間に合わなかったためである。当該洋書が刊行され次第、購入し、次年度の図書購入費用に計上する。
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Research Products
(2 results)
