2022 Fiscal Year Research-status Report
会社の違法な措置に対する株主の権利行使手段の検討－ドイツ法との比較
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18K12675
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
木原 彩夏 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70807495)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 株主の権利行使 / 会社法 / 株主の経営への参与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利に基づいた、株主の経営への関与は、どの程度まで正当化されうるのか、を考察するものである。日独の比較法研究等の手法により、違法な会社の措置に対する株主の権利行使手段にはいかなるものがあるか、株主の保護のみならず会社の正当な利益の保護とのバランスを考えた上でそれらはどのように行使されるべきか、を明らかにすることが目的である。
今年は、近年の裁判例の検討の手法により、上記の問題についての考察を深めた。裁判例の検討の成果は、研究成果として挙げている判例研究二本にまとめた。その裁判例の研究を経て本研究テーマに関しては、とりわけ大規模で取締役の役割が分業化しているような企業においては、株主の経営へのコントロールが難しく、最終的に取締役の責任を問うことにも困難が生じるという点が上記のテーマに深くかかわっていると考えた。今後は株主総会DX化などにより上記の命題に影響が生じうるかという点を検討することも考えている。とりわけ大規模な企業においては、株主と経営の距離が大きく、株主の経営への関与が薄くなる傾向にある。このような大規模な企業における本テーマに関連する問題についても検討することを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
ここ数年の新型コロナウィルスの影響により、当初計画していた研究の進捗から遅れており、現在においてもその遅れが取り戻せていない状況にある。そのため、本来昨年度に完結すべき本研究についても、完結に至っていない状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
株主の経営への関与はどの程度まで正当化されうるのかという問題につき、様々な状況において、諸外国の議論や近年の裁判例における考え方を突き合わせて本研究の結論を示す予定である。この命題は一般的な命題であり、状況により研究において検討すべき事項が異なりうるため、全ての状況に対応する唯一の答えが見つかるというものではないと考える。それゆえ、具体的な状況を設定し、それぞれの状況下における懸念点を分析し、それぞれの状況下における検討の結果を示すことを目的としている。
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| Causes of Carryover |
主な理由は研究の進捗が遅れており、再度研究期間を延長することとなったためである。それに加え、新型コロナウィルスの影響により、学会・研究会の中止やオンライン開催等で旅費に見込まれていた部分が不必要となったこと、新型コロナウィルスの影響によるその他研究活動への支障があったことも理由として挙げられる。
次年度の再延長に当たる期間においては、これまでの遅延を取り戻すべく研究を進めていく。
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Research Products
(2 results)
