2020 Fiscal Year Research-status Report
Research for relation between resort and belonging of coownership
| Project/Area Number |
18K12676
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
吉原 知志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 民法改正 / 不動産登記法 / 区分所有法 / マンション建替え等円滑化法 / 借地借家法 / 敷地売却制度 / 財産権保障 / 共有 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、共同所有関係の公法私法横断的な研究に取り組んだ。成果は大きく２つの柱から成る。第１は、公法研究者と共同で取り組んだマンション法制の公法的側面の調査・解明である。第２は、令和３年度に成立した民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正の概要調査である。
第１の柱であるマンション法制の研究は、憲法学研究者との共同研究として、制度設計の発想から当該法制を分析する基本的視点の構築に取り組んだものである。マンション法制は、本研究課題である共同所有法の特別法制にあたり、一般法と特別法の関係として相互に密接な影響を及ぼし合っている。建替え制度を題材とした研究の具体的成果として、法律の規定は必ずしも区分所有権にとって制約的な位置付けとなるのでなく、区分所有関係の利害調整としての性質をもつこと、区分所有者の団体的意思決定の合理性は当該団体の判断過程の規律付けとそれを審査する公的機関の間の権限分配の問題として分析が可能であること、を明らかにした。本研究課題は共同所有関係に内在する私益と公益の複合的関係の解明に取り組むものであり、以上の成果は、共同所有法の特別法制を整備する根拠、および整備にあたっての具体的な着目点を明らかにするものとして位置付けられる。この成果は、さらに行政法の視点から具体的に規律の要件・効果の検討に進んでいくことで、本研究課題である共同所有関係の適切な準則の解明に寄与すると見られる。この課題は次年度に集中的に取り組む。
第２の柱である民法等改正の概要調査は、同改正が相隣関係、共有、遺産共有、相続財産管理、相続登記などの規定改正、さらに土地管理人制度の導入を図る広範なものであったため、その検討課題を明確にする作業である。調査の結果、同改正が共有制度の基本構造にも大きな影響を及ぼし、さらにその公法的側面も調査する必要性が明らかになった。この調査・解明は次年度の課題となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、新型コロナウィルス感染拡大による大学施設等の閉鎖により、講義をはじめとする平常業務の変更対応、図書館の時短使用など、研究の遂行にあたって時間面、設備面での大きな制約を受けることとなった。そのため、特に研究成果の公表作業に支障を来し、本年度に公表できた成果は予定していた数を下回った。この点は、本年度の途中から改善を行い、調査時間を集約して資料収集を集中的に行うことで対応を図った。研究成果の公表は、次年度にできる見込みである。
研究内在的な事情としては、公法領域の研究者との共同研究の進展があったこと、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正により共有法の規律も大きく変更されたこと、他の研究者に手による民法上の共有規定の沿革・基礎を明らかにする本格的な研究業績が現れたこと、がある。これらの事情は本研究課題に有益に作用した反面、それらを踏まえるため本研究課題の実施手順の修正を余儀なくされた。具体的には、第１に、共同所有関係の私益と公益の調整の問題に焦点を当て、個別法制度の分析から共同所有関係の規律を見直す作業に重点をやや移すこと、第２に、共同所有関係の判例分析にあたっては上記改正での議論を踏まえて管理の促進の観点を容れた分析を行うこと、第３に、上記先行研究で扱われた共有物管理の沿革・基礎については本研究で扱う比重を下げること、である。既に以上の方針修正は次年度の研究方針編成に反映させている。その上で、成果業績の次年度中の公表に向けた作業も順調に進行している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる次年度は、本年度の成果に即して以下の２つの方向で作業を進め、最後に全体の取りまとめを行うことを予定している。
１つ目の作業は、本年度に取り組んだマンション法制の公法私法横断的研究の展開であり、近時議論されているマンションの解消制度に着目し、被災マンション法、マンション建替え等円滑化法など既存の個別法の規定を踏まえてマンション法制の具体的な検討を行う。この作業の過程では、区分所有関係の私法と公法の両側面を明らかにすることになり、そのようにして得られる知見は一般的な共同所有関係にも大きな示唆があることが見込まれる。この検討の成果は、論文の形で公表することを予定している。
２つ目の作業は、令和3年度民法改正の公法的側面の研究である。これは、本年度に取り組んだ同改正の検討課題の整理を前提に、個別の論点を掘り下げるものである。具体的には、共有制度の改正、土地管理制度の導入に着目することを予定している。これらの制度は、管理不全を来した権利者の決定権を制約するために非訟手続で裁判所が一定の判断を行うことが予定されており、このような形の制度は、本研究課題である共同所有関係における私益と公益の調整のあり方の１つとして注目に値する。裁判所など公的機関の介在による共同所有関係の利害調整は、上記のマンション法制で既に見られるところであり、上記の作業成果と関連付けて検討することを予定している。この作業は、研究会報告、あるいはそれに加えて論文の形で公表することを予定している。
以上を具体的な作業内容として進めた上で、年度末には、本研究課題でこれまで明らかにした内容を踏まえ、共同所有関係の帰属と行使の法律関係について、公法私法横断的に考察した結果を取りまとめたいと考えている。研究成果は、研究会報告として形にすることを目標とする。
|
| Causes of Carryover |
本年度は新型コロナウィルスの感染拡大により大学施設が閉鎖されるなど、資料収集および研究交流の機会が大幅に減少した。学会、研究会出席のための出張中止が相次いだことが、次年度使用額発生の最大の要因である。その分、本年度はテレビ会議用にPCを新調するなど、研究の在宅進行のための環境整備に支出を振り向けた。
次年度も同様の状況が続くと予想され、在宅研究の環境整備を続ける。また、在外研究が困難な分、国内で取り寄せられる外国語資料の収集に傾注する。
|
