2019 Fiscal Year Research-status Report
日独比較法制度研究―ドイツ完全養子制度の運用から得られる日本法への示唆―
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18K12689
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜友名 菜織 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (30780035)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 特別養子縁組 / 望まない妊娠 / 児童虐待 / 縁組同意 / 同意補充 / 内密出産 / 少年局 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、前年度の研究成果を整理し、紀要等で公表する作業に充てた。日独の比較検討を通じて、「子のための養子法」という理念の実質化という観点から、日独に共通の課題として、次のような有益な知見を得ることができた。第一に、児童虐待の救済策という機能との関連で、子の利益の消極的な保護に留まる運用の内実について見直す必要がある。すなわち、親子断絶を伴う未成年養子制度は、親の権利との衝突により、最終的に講じられる児童保護手段として位置付けることができる。そして、そのような理論的な枠組みに基づき、里親委託の長期化を以って、実親子の利益対立を回避・収拾している現状にあることを指摘できる。第二に、望まない妊娠の救済策という機能との関連で、出自を知る子の権利や実親子の交流権を保障した運用について検討する必要がある。とりわけ、養子縁組を検討する過程においては、母の内面的葛藤および血縁上の父の手続排除に関する問題が内在している。このことを考慮すると、親子断絶を伴う未成年養子制度が常に最善の児童保護手段になるとは限らず、また、支援体制の充実が課題となっていることを指摘できる。以上の研究成果については、論文として公表し（「特別養子縁組における実親の位置付けと縁組同意に関する考察（１）（２・完）―ドイツ未成年養子制度の運用を手掛かりに―」早稲田法学95巻１号197-239頁、95巻２号163-195頁）、また、その概略について、2019年11月９日に開催された日本家族＜社会と法＞学会大会若手セッションにおいて報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画として、2019年度は、前年度の成果報告およびドイツにおける実地調査を予定していた。前者については完遂することができたが、後者については、研究成果を整理する作業に時間を要したため、計画を一部変更する必要性が生じ、また、新型コロナウイルスの影響により、対面式のインタビュー調査については、日程の調整も含め遂行困難な状況にあるといえる。それゆえ、代替案として、当初計画していた、養子となる者の意思の取扱いに関する裁判実務の内実、民間の養子縁組斡旋機関および妊娠相談所における実親の意向確認やオープンアドプションの実施状況に関する情報収集については、電子メール等の方法を用いて行うことを検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、実地調査の遂行が困難な状況にあることを考慮し、資料の収集・分析に注力したい。未成年養子制度の今後の展望として、児童の養育と親子の交流の双方を保障するための制度構築を模索する必要があると考えている。それゆえ、今後は、里親子の法的地位の強化、同意補充要件の緩和、オープンアドプションの法定化、および養子縁組後の実親子の交流権の保障に関するドイツにおける議論について、整理・検討を行うことにする。
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| Causes of Carryover |
当初、ドイツにおける実地調査および資料収集のために使用することを計画していたが、それが困難になったため、繰り越すことになった。2020年度は、主に研究課題に関連する図書購入費に充当する予定である。
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