2020 Fiscal Year Research-status Report
日独比較法制度研究―ドイツ完全養子制度の運用から得られる日本法への示唆―
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18K12689
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
喜友名 菜織 兵庫県立大学, 環境人間学部, 講師 (30780035)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 特別養子縁組 / 養子縁組あっせん / 養子縁組支援法 / 養子縁組後の支援 / ハーフアドプション / オープンアドプション / 子の権利 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、わが国の特別養子制度および養子縁組あっせんを巡る諸課題について整理・検討を行った。その検討素材として、ドイツでは、国内養子縁組および国際養子縁組に関する改革が行われ、2021年4月1日より養子縁組支援法（Gesetz zur Verbesserung der Hilfen fuer Familien bei Adoption）が施行されている。同法により、国内養子縁組については、①養子縁組斡旋の仕組みが強化されることになった。また、②縁組当事者の希望や必要性に応じて、養子縁組後も実親や養親子のための相談・交流支援が行われること、③養子縁組斡旋機関がその中心的な役割を担うこと、さらに、④連れ子養子縁組を行う場合には、養子縁組前に養子縁組斡旋機関にてカウンセリングを受けなければならないこと等が明記された。このようなドイツにおける近時の未成年養子制度改革は、養子に特有の利益や福祉に着目し、養育環境の確保と出自を知る子の権利の保障を軸に置くものであり、「子のための養子法」の理念の実質化を目指す取組みとして、大いに参考になる。断絶型の養子制度が選択される過程においては、子の利益や福祉を巡り葛藤や対立が生じ得ることから、養子縁組斡旋機関とその他の専門機関との協働のもと養子縁組の前後におよぶ支援が不可欠となること、また、子の発達の保障を第一に多様な親子関係が承認されるよう、わが国の普通養子制度の位置付けや改革の方向性についても具体的な検討を要するということが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、研究活動に専念することが困難となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、資料の収集・分析を行うとともに、ドイツで施行された養子縁組支援法について現地の研究者や養子縁組斡旋機関から情報を得たうえで、養子縁組の前後にわたり必要とされる公的支援や民間機関との連携の在り方や未成年養子制度の展望について検討を行うことにする。
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| Causes of Carryover |
当初は、資料収集のために使用することを計画していたが、それが困難になったため、繰り越すことになった。主に研究課題に関連する図書購入費に充当する予定である。
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