2021 Fiscal Year Research-status Report
日独比較法制度研究―ドイツ完全養子制度の運用から得られる日本法への示唆―
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18K12689
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
喜友名 菜織 兵庫県立大学, 環境人間学部, 講師 (30780035)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 特別養子制度 / 普通養子制度 / 養子縁組支援法 / 里親の法的地位 / 出自を知る子の権利 / 匿名出産 / 内密出産制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、昨年度に引き続き、コロナ禍により実地調査を遂行することが困難となったため、調査対象としているドイツ法については、昨年施行された養子縁組支援法が導入された経緯・内容を把握する作業を継続して行うとともに、里親の法的地位の強化や出自を知る子の権利の保障に関する資料を整理するなどして、現状の分析を行った。それと並行して、日本法については、官民の協働による適正な養子縁組手続の確保および養子縁組後の交流支援の在り方など、予てより考察してきた内容に加えて、普通養子制度の改正に関する従来の議論や、昨今報道を通じて耳目を集めている内密出産制度の実施に関する動向を追いながら、未成年養子制度の意義・目的について再考するとともに、匿名による子の引渡し実務の先行とそれに対する現行の戸籍制度の許容性および議論の必要性について検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍により、研究方法だけでなく、資料の入手方法についても見直す必要が生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、ドイツにおいて養子縁組支援法の施行が養子縁組実務にどのような影響を与えているのかを調査することも視野に入れつつ、それが困難な場合には、子の生命・養育環境・出自を保障する養子制度の在り方について、現状において得られた視座を論文としてまとめる作業に着手することにしたい。
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| Causes of Carryover |
当初は、多くを実地調査の支出に充てる予定であったが、コロナ禍によりそれが不能となり、繰り越すことになった。現状においても実地調査の見通しが立たず、引き続き、文献の調査・収集・分析に注力していきたい。
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Research Products
(1 results)
