Reconstructing Central-Local Government Relationship in Nuclear Administration

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12695
• Research Institution: Surugadai University
• Principal Investigator: 清水 知佳 駿河台大学, 法学部, 准教授 (10585243)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 原子力安全 / 地方自治 / 協定 / 廃炉

Outline of Annual Research Achievements

本年度の研究は前年度と同様に、コロナ禍のため、政府資料、学術論文や裁判例の分析を主としたが、本年度の特徴として、zoomを用いたオンラインインタビュー調査も上記手法に併せて実施することができたという点が挙げられる。そして、考察の結果、原子力安全規制における地方自治体の権限拡大について以下の点を示唆することができた。
まず、原子力安全協定の意義・役割が再評価され、立地自治体が事業者と対置する上で重要なるツールとなりつつあることを明らかにすることができた。これまでに、福島県、島根県、静岡県を中心として意見交換を行ってきたが、立地自治体や周辺自治体のなかには事業者への改善要請等を検討する傾向が生まれつつあることを本研究調査では確認できた。とりわけ島根県ではその傾向が強く、2022年4月に行われた島根原発原子力安全協定の見直しにおいて、県が長年求めていた事前了解権を実質的に明記することができたのは、原子力行政における地方自治を認める大きな成果であろう。
本年度は、廃炉プロセスに着目し、自治拡大の可能性を探るべく、コロナ前に実地調査に協力いただいたアメリカカリフォルニア州のDiablo原子力廃炉市民パネルに対し、定例会議の公聴し、Zoom上のインタビューを実施した。立地自治体であるSan Luis Obispo市が、一般市民で構成されたこのパネルを媒介として、連邦原子力規制庁NRC、事業者、市、市民間で情報を共有し、政策に公正かつ多様な意見を反映させるメカニズムを明らかにすることができた。そこでは、避難計画案や廃炉手法などをめぐり、同市は廃炉市民パネルとともに市民意見を汲み上げるのであるが、その過程を自治拡大の正当性の根拠としている点が興味深かった。同論点についてさらに研究を進めていきたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度の研究は、以下の理由により、やや遅れている。
第一に、コロナ禍のため、本年度の研究は前年度まで現地でのインタビュー調査とは異な　り、政府資料や裁判例を中心に分析する手法を主とせざるを得なかったことが挙げられる。同手法からは、国、地方自治体、電力事業者の対外的な見解を明らかにすることはできたが、その背景を深く知るために必要となる、それぞれの少数意見や、合意形成までの過程を理解することはできなかったと感じている。また、コロナ対応に忙殺されている自治体に対して全面的な協力を要請することに躊躇したことも、研究が当初より遅れた原因である。
第二に、所属機関の入校制限、研究機関の閉鎖、子供の教育機関の閉鎖などが実施され、十分な研究時間を確保することができなかったことも挙げられる。
上記２つの理由はコロナと関係するため、今後もおよそ同様の事態が継続すると考えられるが、以下に述べる今後の研究推進方策において対応していく予定である。

Strategy for Future Research Activity

今後県外移動が可能となれば、茨城東海村を訪問し、インタビュー調査をしていきたい。東海村原発を研究してきた研究者とは既に研究計画について意見交換を行っており、今後もさまざまなアドバイスを頂く予定である。なお、同市は原発に関する研究を積極的に支援しており、また、原発を導入した背景を丁寧に説明している数少ない自治体であるため、本研究には欠かせない存在であると考えている。
本年度に続き、市民が媒介となって政府間をつなぐ、という廃炉市民パネルの新しいスタイルに着目し、日本法への示唆を行いたい。すでに、連邦EPA、州環境保護局からは本調査への協力を約束していただいている。
最終年度を迎えるため、これまでの研究を総括した論文の執筆を積極的に行っていきたい。これまでの調査においてご協力を得られた自治体の原子力安全部署担当職員の皆様とは調査後においてもメールにおける意見交換を行っているが、コロナの影響下では、こうした連絡手段を引き続き行っていく必要があると思われる。また、再稼働や廃炉をめぐる判例を分析し、原発の安全性とはなにをもって定義するのか、という問いに対する裁判所の見解に引き続き注目していきたい。

Causes of Carryover

コロナ禍において、立地自治体（国外、国内ともに）へ赴きインタビューを行うという調査方法が実施できなかったため、次年度の使用額が生じた。今後事態が改善した際には、またインタビューを再開したいと考えているが、改善が望めない場合には、前年度に引き続き資料を中心とした分析とならざるを得ない。但し、そうした場合にも、今年度実施することができたZoomなどを設定したオンライン調査を並行して実施したいと考えている。今年度強く感じたのは、国内の市町村が設備上の理由などにより、オンラインインタビューに総じて消極的であるという点である。そのため、次年度はできる限り、訪問して調査を行うことを予定している。また、協力していただいた方々への謝金も一定額必要になるかと思われる。
今年度は最終年度であるため、論文の執筆に必要な図書の購入に加え、公表に要する費用（製本、郵送費）などを支出することを考えている。